田辺市議会 2004-03-03
平成16年 3月定例会（第1号 3月 3日）
第２号）
第１３ １定議案第１０号 平成１５年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
第１４ １定議案第１１号 平成１５年度田辺市文里港
整備事業特別会計補正予算（第
２号）
第１５ １定議案第１２号 平成１５年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（
第１号）
第１６ １定議案第１３号 平成１５年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）
第１７ １定報告第 ２号 平成１５年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更につ
いて
第１８ １定議案第１４号 田辺市
事務分掌条例の一部改正について
第１９ １定議案第１５号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する
条例の一部改正について
第２０ １定議案第１６号 特別職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正につい
て
第２１ １定議案第１７号
地方独立行政法人法等の施行に伴う関係条例の整備に関す
る条例の制定について
第２２ １定議案第１８号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部改正について
第２３ １定議案第１９号 田辺市
火災予防条例の一部改正について
第２４ １定議案第２０号 平成１６年度田辺市
一般会計予算
第２５ １定議案第２１号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について
第２６ １定議案第２２号 平成１６年度田辺市
国民健康保険事業特別会計予算
第２７ １定議案第２３号 平成１６年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計予算
第２８ １定議案第２４号 田辺市
簡易水道条例の一部改正について
第２９ １定議案第２５号 平成１６年度田辺市
簡易水道事業特別会計予算
第３０ １定議案第２６号 平成１６年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算
第３１ １定議案第２７号 平成１６年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計
予算
第３２ １定議案第２８号 平成１６年度田辺市
老人保健特別会計予算
第３３ １定議案第２９号 平成１６年度田辺市
農業集落排水事業特別会計予算
第３４ １定議案第３０号 田辺市
自転車等駐車場条例の一部改正について
第３５ １定議案第３１号 平成１６年度田辺市
駐車場事業特別会計予算
第３６ １定議案第３２号 平成１６年度田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算
第３７ １定議案第３３号 平成１６年度田辺市
介護保険特別会計予算
第３８ １定議案第３４号 平成１６年度田辺市文里港
整備事業特別会計予算
第３９ １定議案第３５号 平成１６年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計予算
第４０ １定議案第３６号 田辺市
水道事業給水条例の一部改正について
第４１ １定議案第３７号 平成１６年度田辺市
水道事業会計予算
第４２ １定報告第 ３号 平成１６年度田辺市
土地開発公社の事業の計画について
第４３ １定報告第 ４号 平成１６年度
財団法人田辺市
社会教育振興会の事業の計画
について
第４４ １定報告第 ５号 平成１６年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画について
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〇会議に付した事件
日程第１から日程第４４まで
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〇議員定数 ２０名
〇欠 員 ０名
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〇出席議員
議席番号 氏 名
１番 真 砂 みよ子 君
２番 芝 峰 進 君
３番 小 川 浩 樹 君
４番 佐 井 昭 子 君
５番 （文里）山 本 紳 次 君
６番 松 下 泰 子 君
７番 中 本 賢 治 君
８番 宮 本 正 信 君
９番 吉 田 克 巳 君
１０番 鈴 木 太 雄 君
１１番 棒 引 昭 治 君
１２番 高 垣 幸 司 君
１３番 家根谷 覚 君
１４番 天 野 正 一 君
１５番 （あけぼの）山 本 紳 次 君
１６番 初 山 丈 夫 君
１７番 山 口 進 君
１８番 宮 田 政 敏 君
１９番 大 倉 勝 行 君
２０番 森 哲 男 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市 長 脇 中 孝 君
助 役 鈴 木 信 行 君
収入役 柴 田 修 君
教育長 愛 須 恒 蔵 君
水道事業管理者 室 井 修 一 君
企画部長 庄 堂 琢 磨 君
理 事 森 章 二 君
企画広報課長 川 端 清 司 君
南部センター館長 渡 邊 匡 通 君
土地対策課長 青 山 優 一 君
総務部長 砂 野 啓 三 君
財政課長 山 崎 清 弘 君
税務課参事 森 春 一 君
市民課参事 志 波 宏 三 君
保健福祉部長 山 本 守 君
環境部長 中 本 政 吉 君
環境課長 福 田 徳 一 君
経済部長 平 本 寿 男 君
経済課長 福 井 量 規 君
農林課長 溝 口 博 一 君
建設部長 矢 倉 靖 彦 君
理 事 桐 本 崇 生 君
消防長 衣 田 秀 雄 君
消防本部総務課長 岩 本 徳 三 君
教育次長 杉 原 莊 司 君
学校教育課長 岡 山 雅 行 君
社会教育課長 田 中 久 雄 君
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〇
出席事務局職員
議会事務局長 藤 畑 富三郎
議会事務局次長 小 川 鏡
議会事務局主任 中 田 信 男
議会事務局主査 藤 田 勝 久
開 会
○議長（森 哲男君） それでは、地方自治法第１１３条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成１６年第１回
田辺市議会定例会を開会いたします。
（午前１０時０２分）
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◎
市長招集あいさつ
○議長（森 哲男君） 日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） おはようございます。本日、３月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位には、何かとご多忙の中ご出席をいただき、誠にありがとうございます。
今年の冬は思わぬ寒さが続いたこともあってか、梅の花が例年より咲くのが非常に遅く、ところによっては、今がちょうど満開状態という地域もございますが、昔から、「申年の梅は不作」と言われたりすることもございます。特に科学的な根拠はありませんけれども、長年の経験の中から導き出された、いわゆる経験則というものが、私たちの暮らしの中には数多く存在し、また時に、こうしたものが意外と的を射ていたりすることもございます。今は、白一色に畑を埋めつくし、人々の目を楽しませている梅の花ですが、この先も順調に育って、３〜４カ月後には、たくさん実った美しい梅の実が、少々疲れ気味のこの地方の経済の活力を運んでくれることを心から願うものでございます。
ところで、デフレ経済や景気低迷が、ある意味慢性化しつつあるように思われる中で、先般、発表されました昨年の１０月から１２月期のＧＤＰ成長率が、民間企業の業績回復等による設備投資や堅調な輸出に支えられて、年率換算で７パーセントという高い伸びとなり、ようやく日本経済の回復基調にもしっかりとした足どりが現れてきたとの見方が強くなってまいりました。
しかしながら、こうした景気回復の波は、まだまだ一部の大手企業が中心であって、
中小零細企業や特に地方の経済というすそ野の部分まではなかなか届かないというのが、実際のところでありますし、また、民間企業の中でも厳しい改革や経営努力の末に業績を伸ばすところと、市場の変化に対応できず取り残されていくところの二極に分かれていく傾向がより一層強まりつつあります。
こうした二極化の傾向は、企業だけに限らず、私たちの身近な部分でもいろいろと目につくようになってきておりますが、今後は、地方自治体においても、生き残っていくものとそうでないものとの二極化の傾向がより一層顕著に現れてくるものではないかと思われます。
ご承知のとおり、
三位一体改革に伴う地方交付税の大幅カットは、各自治体の財政を直撃し、平成１６年度の予算編成にも大きな影響を及ぼす結果となりました。今後、改革の中で、補助金の廃止や交付税の削減に併せて、一定の税源移譲の措置は進められていくでしょうが、その結果は、決して楽観視できるものではないと考えます。そのため、さらに徹底した行政の効率化や歳出の見直しは必至であり、地方自治体にとっては厳しい冬の時代がまだまだ続くものと思われます。
しかし、考えようによっては、極めて厳しい時期であるからこそ、これを機に様々なしがらみを断ち切り、既存の施策や事業についても、その必要性について根本から見直して、これまで以上にメリハリのきいた行政運営へと転換していくための一つの良い機会であるかもしれません。昨日まではそうであったことが、明日からもずっと同じであるという保証などはどこにもない、それくらいの心構えを私たちもしっかりと肝に銘じておかなければならない時期にあるのだと思います。
市町村合併の期限を１年後に控え、平成１６年度は、現在の田辺市としての最後の１年になります。後ほど新年度予算等について、私なりの考え方を申し述べたいと思いますが、いずれにいたしましても、目まぐるしく変化する状況の中で、すべての物事や決断において、時を逸することなく、この厳しい時代を生き残っていくための最大限の努力をこれからも続けてまいる所存でございます。
議員各位におかれましては、今後ともよろしくご理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
さて、本議会におきましては、専決処分の報告１件、条例に関するもの１０件、予算に関するもの２４件、その他７件についてご審議をお願いするものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たってのごあいさつにいたします。
ありがとうございました。
（市長 脇中 孝君 降壇）
開 議
○議長（森 哲男君） それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。
（午前１０時０９分）
────────────────
◎諸般の報告
○議長（森 哲男君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、藤畑富三郎君。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 登壇）
○
議会事務局長（藤畑富三郎君） 報告申し上げます。
去る２月２５日付、田総第６２５号をもって市長から本定例会に提出の案件として、１定議案第１号 民事調停の申立てについてなど、議案３７件及び１定報告第１号
専決処分事項の報告についてなど、報告案件５件並びに
議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付しております。
以上であります。
（
議会事務局長 藤畑富三郎君 降壇）
○議長（森 哲男君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森 哲男君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第８２条の規定により、本定例会の
会議録署名人として、５番 山本紳次君、６番 松下泰子君、７番 中本賢治君、以上３人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、８番 宮本正信君、９番 吉田克巳君、以上２人の諸君を指名いたします。
◎日程第２ 会期の決定
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第２ 会期の決定を上程いたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２４日間といたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２４日間と決定いたしました。
◎日程第３ １定報告第１号
専決処分事項の報告についてから
日程第１７ １定報告第２号 平成１５年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更に
ついてまで一括上程
○議長（森 哲男君） 続いて、日程第３ １定報告第１号
専決処分事項の報告についてから、日程第１７ １定報告第２号 平成１５年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更についてまで、以上１５件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 提案説明を申し上げます。
ただいま上程されました議案は、
専決処分報告１件、予算に関するもの１０件、その他４件でございまして、その概要についてご説明申し上げます。
まず、報告第１号
専決処分事項の報告については、交通事故に係る損害賠償について専決処分したものの報告であり、議案第１号 民事調停の申立てについては、市営住宅の家賃及び
駐車場使用料の滞納者に対し、当該家賃等の支払いを求める民事調停法に基づく調停の申立てを行うため、議案第２号 市道路線の認定について及び議案第３号 市道路線の変更については、道路法の規定により、それぞれ議決をお願いするものであります。
次に、議案第４号 平成１５年度田辺市
一般会計補正予算（第８号）につきまして、その概要をご説明申し上げます。
今回の補正は、職員の退職手当金、
上秋津小学校建築費等を計上するほか、主として歳出全般において精算等における不用額の減額など、総額で３億６８２万2,０００円の減額となっております。
歳出の主なものを申し上げますと、まず総務費では職員の退職手当金、
減債基金積立金等、民生費では
老人医療費等、衛生費では
公立紀南病院組合負担金等の減額、
農林水産業費では
集出荷貯蔵施設整備事業費補助金等、商工費では
木材産業構造改革事業費補助金の減額、土木費では
海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費等、消防費では消防団員の退職報償金、教育費では
上秋津小学校の新築に伴う
敷地造成工事において法面が崩壊したための工事費等、災害復旧費では現
年度耕地災害復旧事業費等の減額、公債費では長期債利子の減額、諸支出金では
介護保険特別会計繰出金等を計上いたしております。
このほか財源の更正及び事業費の変更によるものをはじめ、年度内に事業の完了が困難となりました
若もの広場建設事業など１６事業の繰越明許費のほか、
社会保険紀南綜合病院移築整備事業に係る
公立紀南病院組合負担金等の
債務負担行為及び地方債の補正であります。なお、財源の確保に一定の見通しができましたので、
財政調整基金繰入金を１億円、
減債基金繰入金を１億円それぞれ減額することにいたしております。
次に、特別会計でありますが、議案第５号 平成１５年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、
老人保健拠出金及び
保険給付費等を、議案第６号 平成１５年度田辺市
分譲宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、
上野分譲宅地造成費等の減額及び繰越明許費を、議案第７号 平成１５年度田辺市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、東原・長尾・上野地区の
施設管理組合に対する
水道施設建設事業負担金と基金積立金を、議案第８号 平成１５年度田辺市
老人保健特別会計補正予算（第３号）につきましては、
医療費支給費を、議案第９号 平成１５年度田辺市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、
芳養地区施設整備事業費等を減額するほか、繰越明許費及び地方債の補正を、議案第１０号 平成１５年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、居宅及び施設の
介護サービス給付費等を計上するほか、地方債を、議案第１１号平成１５年度田辺市文里港
整備事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、繰越明許費を、議案第１２号 平成１５年度田辺市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、公債費を減額するほか、繰越明許費を、議案第１３号 平成１５年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、
配水設備改良費の減額を、それぞれ補正するものであります。
報告第２号 平成１５年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更については、当該法人から提出のあったものの報告であります。
以上、提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
平成１６年３月３日、田辺市長、脇中孝。
（市長 脇中 孝君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、砂野啓三君。
（総務部長 砂野啓三君 登壇）
○総務部長（砂野啓三君） それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
１ぺージをお願いします。
１定報告第１号
専決処分事項の報告については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第１８０条第１項の規定による指定に基づき専決処分したので、同条第２項の規定によりこれをご報告申し上げるものです。
内容といたしましては、平成１５年１２月２６日午後３時２０分ごろ、
本市社会教育課職員が、
小型貨物自動車を運転し、田辺市ごみ処理場へごみを搬入途中、元町２２１６番地の３１地先の市道芳養町１１５号線路上において方向転換するため運転車両を左側の路地へ後退させたところ、後方に停車していた山本福子さん運転の軽乗用自動車に接触し、当該車両の左前部を損傷させたもので、この損害に対し、１３万6,４４７円を賠償するものです。
次に、２ページをお願いします。
１定議案第１号 民事調停の申立てについて、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、１年以上市営住宅の家賃及び
駐車場使用料を滞納し、再三にわたる督促状、催告状及び内容証明郵便による催告にも一切応じず、支払いがない入居者２２人に対して、
当該滞納家賃等の支払いを求める民事調停法に基づく調停を
田辺簡易裁判所に申し立てるものです。
なお、併せて
別冊参考資料の１ページから９ページまでをご参照願います。
次に、３ページをお願いします。
１定議案第２号 市道路線の認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決をお願いするものですが、認定いたします路線は、湊１４５号線ほか１４路線で、位置図につきましては、５ページから１３ページまでをご参照願います。
次に、１４ページをお願いします。
１定議案第３号 市道路線の変更について、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決をお願いするものですが、変更いたします路線は、滝谷線ほか３路線で、位置図につきましては、１５ページから１７ページまでをご参照願います。
次に、１８ページをお願いします。
１定議案第４号 平成１５年度田辺市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億６８２万2,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２５９億９０９万円とするもので、繰越明許費につきましては２３ページを、
債務負担行為の補正につきましては２４ぺージから２６ページを、地方債の補正につきましては２７ページをそれぞれご参照いただきたいと思います。
補正予算の内容につきましては、歳出の３７ぺージからご説明申し上げますが、工事請負費につきましては、工事明細を５８ページから６１ページに、
道路組合負担金につきましても箇所一覧を６１ページに掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
３７ページをお願いします。
総務管理費、一般管理費につきましては、職員８人分の退職手当をお願いするもので、次の人事管理費につきましては、臨時職員５人分の賃金を減額するものです。
次の財産管理費の
土地開発基金積立金につきましては、基金で所有しておりました土地の買戻しに伴う
立替金利子等の減額を、減債基金積立金につきましては、公債費負担適正化計画に伴う特別交付税算入分等を補正するものです。
企画費につきましては、合併協議会の開催延期に伴う田辺広域合併協議会負担金等の減額及び運用利子の減少による地域づくり推進事業基金積立金の減額。
次の住居表示費につきましては、入札による委託料の減額です。
南方熊楠研究所建設事業費につきましては、南方熊楠研究所の建築に係る設計委託料の補正をお願いするものです。
３８ページをお願いします。
選挙費、県議会議員選挙費につきましては、次のページにわたりますが、平成１５年４月１３日の当該選挙が無投票となったこと、次の農業委員会委員選挙費につきましても、平成１５年９月１４日執行の当該選挙が無投票となったことに伴う減額です。
４０ページをお願いします。
統計調査費、指定統計調査費につきましては、県の指定統計調査費委託金の額の確定に伴う補正です。
次の社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、事務局職員の人事異動に伴う社会福祉法人田辺市社会福祉協議会補助金の減額と篤志家からいただきましたご寄附を社会福祉基金に積み立てるものです。
身体障害者福祉費の委託料、負担金補助及び交付金につきましては、それぞれ実績による額の確定等に伴う減額。
扶助費につきましては、実績による更生医療費等の減額、障害者ホームヘルプサービス支援費等の支援費が、制度見直しにより１月分が翌年度支払いとなったことによる減額です。
４１ページをお願いします。
知的障害者福祉費の扶助費につきましては、実績見込み及び支援費制度により、１月分が翌年度支払いとなったことによる減額です。
次の児童福祉費につきましては、ファミリーサポートセンター事業の運営経費の増額に伴う委託料の補正と民間保育所への入所児童の減少等による保育所運営費負担金等の減額です。
児童措置費につきましては、児童扶養手当の支給実績により減額するもので、次の保育所費につきましては、産休、病休代替職員等の賃金の減額です。
４２ページをお願いします。
老人福祉費につきましては、委託料、備品購入費、負担金補助及び交付金は、補助単価の変更及び実績による減額を、扶助費は、受診率の上昇等による老人医療費の増加に伴い補正をするものです。
４３ページをお願いします。
保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、普通交付税の額の確定等による公立紀南病院組合負担金の減額。
次の環境衛生費につきましては、住宅建築の減少等による浄化槽設置整備事業費補助金の減額です。
清掃費、し尿処理費につきましては、田辺市周辺衛生施設組合の施設整備改造事業に伴うし尿の海洋投棄の減少等による負担金の減額です。
４４ページをお願いします。
農業費、農業構造改善事業費につきましては、紀南農協が上秋津選果場へ梅選果機を導入する事業費の増額が確定したことから補正をするものです。
次の南紀用水事業費につきましては、島ノ瀬ダムの維持管理費用の国庫補助金の増額により、市の負担割合が軽減されたことによる減額です。
次の林業費、林業振興費につきましては、西牟婁森林組合作業員の社会保険等の経費に係る保険料率及び対象者の減少に伴う補助金の減額です。
４５ページをお願いします。
商工費、商工振興費につきましては、補助対象事業費及び事業内容の確定に伴う
木材産業構造改革事業費補助金の減額です。
土木管理費、土木総務費につきましては、県道上富田南部線の事業増加に伴う田辺市・南部町・南部川村
道路組合負担金の補正です。
４６ページをお願いします。
道路橋梁費、道路新設改良費につきましては、上芳養地域で実施しています滝谷線の補助内示額の減少、城山台三栖１号線の用地取得及び補償費の額の確定によりそれぞれ減額するものです。
次のページの交通対策費、交通安全施設事業費につきましては、予算の更正をお願いするものです。
都市計画費、街路事業費につきましては、次のぺージにわたりますが、補助内示による目良線の減額、外環状線の増額に伴い工事請負費の増額等予算の組み替えをするものです。
次の海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費につきましては、県からの委託金の増額に伴い補正をするもので、高速道路整備関連事業費につきましては、公図訂正面積の減少に伴う委託料等の減額です。
次の住宅費、住環境整備事業費につきましては、補助内示額の増額に伴い、家屋移転補償費を補正するものです。
４９ページをお願いします。
消防費、消防団費につきましては、消防団員の退団に伴う退職報償金の補正です。
５０ページをお願いします。
教育総務費、教育委員会費につきましては、篤志家からいただきましたご寄附を教育振興基金に積み立てるもので、教育奨学事業費につきましては、新規奨学生の応募が少なかったことから、奨学交付金、奨学貸付金を減額するものです。
次の小学校費、教育振興費につきましては、児童数の増加等による通学費補助金の補正を、
上秋津小学校建築費につきましては、
敷地造成工事中に山の法面が地滑りしたため、切り直しにより法面の安定を図るために、工事請負費の追加をお願いするものです。 ５１ページをお願いします。
中学校費、学校管理費につきましては、入札による浄化槽管理委託料の減額です。
５２ページをお願いします。
社会教育費、社会教育総務費につきましては、児童数の増加に伴い、学童保育所指導員賃金の補正を。
次の図書館費につきましては、篤志家からいただきましたご寄付により図書を購入し、充実を図るものです。
社会教育活動費につきましては、県の地域子ども会活動支援事業費補助金の額の確定に伴い減額をするもので、文化振興費につきましては、第５０回田辺市美術展覧会の記念誌印刷の入札による減額。
次の美術館運営費につきましては、２点の美術品を購入した残額の美術品購入費を減額するものです。
５３ページをお願いします。
農林施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費につきましては、国の災害査定により工事請負費等を減額するもので、公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましても、国の災害査定による減額等です。
５４ページをお願いします。
公債費、利子につきましては、事業の繰越しによる借入額の減少及び借入想定利率の低下により減額するものです。
次の特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定、財政安定化支援事業、出産育児一時金等の額の確定により減額するものです。
老人保健特別会計繰出金につきましては、同会計の
医療費支給費の増額に伴い繰り出すものです。
農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、同会計の施設維持管理費及び事業費の減額等に伴い、減額するものです。
次のページにまいりまして、介護保険特別会計繰出金につきましては、保険給付費の介護サービス等諸費、支援サービス等諸費等の増加に伴い繰り出すものです。
漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、同会計の公債費の減額に伴い、減額するものです。
以上、今回の補正に要する財源といたしましては、歳出の減額等に伴い、国庫支出金、県支出金、繰入金等を減額するとともに、繰越金、市債等を補正しております。
６２ページをお願いします。
１定議案第５号 平成１５年度田辺市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,９２３万5,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７０億6,７４７万5,０００円とするもので、内容につきましては、６７ページをお願いします。
総務管理費につきましては、国保連合会負担金の額の確定による減額を。
次の療養諸費及び６８ページの高額療養費につきましては、執行状況を考えまして補正をするものです。
次の
老人保健拠出金につきましては、額の確定による補正を。
次ページの介護納付金及び共同事業拠出金につきましては、額の確定による減額です。
７０ページをお願いします。
保健事業費につきましては、人間ドックの利用者の増加による補正です。
以上、補正の財源としまして、療養給付費等交付金、繰越金等を充てております。
７１ページをお願いします。
１定議案第６号 平成１５年度田辺市の
分譲宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,６４０万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,３８０万円とするもので、併せて繰越明許費をお願いしております。
内容につきましては、７３ページをお願いします。
長野分譲宅地造成費につきましては、宅地造成計画の変更及び事業内容の変更により工事請負費を減額するもので、上野分譲宅地造成費につきましては、社会情勢の変化により、今後の活用を含めた造成計画の見直しが必要なことから、工事着手を見合わせ減額するもので、それぞれ工事明細につきましては、７４ページをご参照願います。
７５ページをお願いします。
１定議案第７号 平成１５年度田辺市の
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９８５万4,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,２２７万2,０００円とするもので、内容につきましては、７８ページをお願いします。
総務管理費、一般管理費につきましては、前年度繰越金を簡易水道基金に積み立てるもので、次の水道施設維持費につきましては、東原、長尾、上野地区の簡易水道に西原地区が加わった新たな簡易水道施設が今年度末に完成し、旧施設の管理組合が解散することから、従前の簡易水道施設の修繕等のために積み立てておりました簡易水道基金を取り崩し、新施設の整備に充てる費用として、
水道施設建設事業負担金を補正するものです。
以上、補正の財源としまして、繰越金、繰入金を充てております。
７９ページをお願いします。
１定議案第８号 平成１５年度田辺市の
老人保健特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,６００万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５７億9,５５６万2,０００円とするもので、内容につきましては、８３ページをお願いします。
医療費支給費につきましては、老人保健法の改正による高額医療費等の増加により、医療費給付金を補正するもので、その財源につきましては、支払基金交付金、国庫支出金等を充てております。
８４ページをお願いします。
１定議案第９号 平成１５年度田辺市の
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億９４２万6,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億8,３０３万円とするもので、併せて繰越明許費と地方債の補正をお願いしております。
内容につきましては、９１ページをお願いします。
総務費につきましては、補助事業費の減額に伴う事務費の減額、次の施設維持管理費につきましては、入札による処理施設管理委託料の減額等です。
長野地区施設整備事業費につきましては、事業最終年度となることから、精算等による工事請負費等の減額で、工事明細につきましては、９２ページをご参照願います。
芳養地区施設整備事業費につきましては、補助内示額の減額に伴い、工事請負費等の減額をするもので、工事明細につきましては、９２ページをご参照願います。
公債費の長期債利子の減額につきましては、想定利率の低下等によるものでございます。
以上、歳出の減額に伴い、県支出金、一般会計繰入金、市債等を減額しております。
次に、９３ページをお願いいたします。
１定議案第１０号 平成１５年度田辺市の
介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
第１条 保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,５９１万9,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４５億9,４１９万3,０００円とし、介護サービス事業勘定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７０１万2,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,７８１万5,０００円とするもので、併せて地方債をお願いしております。
まず、保険事業勘定ですが、９９ページをお願いします。
介護サービス等諸費、１００ページの支援サービス等諸費、その他諸費、１０１ページの高額介護サービス等費につきましては、当初の見込みより要介護認定者とサービスの利用者が増加したことにより、それぞれ補正するものです。
介護給付費準備基金積立金につきましては、介護給付費の増加に伴い、予定していた余剰金が見込まれないため減額するものです。
以上の補正の財源につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金、市債等を充ててございます。
続きまして、介護サービス事業勘定ですが、１０５ページをお願いします。
居宅サービス事業費につきましては、サービス利用者の増加に伴い、訪問介護事業委託料を補正し、利用実績により通所介護事業委託料を減額するもので、補正の財源につきましては、サービス収入を充てております。
１０６ページをお願いします。
１定議案第１１号 平成１５年度田辺市の文里港
整備事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
第１条 地方自治法第２１３条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第１表 繰越明許費によるもので、１０７ページをお願いしますが、積み立て土砂搬入の遅れにより、文里港整備事業費を繰り越しするものです。
１０８ページをお願いします。
１定議案第１２号 平成１５年度田辺市の
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６７万2,０００円を減額し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億5,６１３万4,０００円とするもので、併せて繰越明許費をお願いしております。
内容につきましては、１１０ページをお願いします。
施設整備事業費につきましては、入札による委託料の差額を工事請負費に組み替えるもので、公債費につきましては、借入想定利率の低下により長期債利子を減額するものです。
１１２ページをお願いします。
１定議案第１３号 平成１５年度田辺市
水道事業会計補正予算（第３号）。
第１条 平成１５年度田辺市水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第２条 平成１５年度田辺市
水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
第３条 予算第４条中、本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するもので、内容につきましては、１１４ページをお願いします。
収益的収入及び支出の収入につきましては、農業集落排水事業に係る監督管理費の減額をするもので、資本的収入及び支出の支出につきましては、配水管布設替工事において、県の道路改良工事の遅れに伴い、配水管布設替工事費を、芳養地区農業集落排水事業の事業費の減少に伴い負担金をそれぞれ減額するもので、工事明細につきましては下記を、
別冊参考資料の１０ページに工事箇所を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
１１６ページをお願いします。
１定報告第２号 平成１５年度田辺市
土地開発公社の事業の計画の変更については、次のとおりです。
１１７ページをお願いします。
平成１５年度田辺市
土地開発公社会計補正予算（第３号）。
第１条 平成１５年度田辺市
土地開発公社会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
第２条 平成１５年度田辺市
土地開発公社会計予算第２条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。
１１８ページをお願いします。
第３条 予算第３条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。
内容につきましては、１１９ページの補正予算実施計画にありますように、収益的収入の事業収益の公有用地売却収益は、銀座地区土地区画整理事業用地の年度末までの契約状況及び芳養漁港集落環境整備事業用地の事業の進捗状況に合わせ、2,５３９万4,０００円を減額するものです。
土地造成事業収益は、各事業用地の年度末までの契約状況を見込み、１億9,２９１万4,０００円を減額するものです。
事業外収益の受取利息と使用料及び手数料は、年度末までの予定額を精査いたしまして、所要の金額を補正するものです。
１２０ページをお願いします。
特別利益のその他の特別利益につきましては、滝内分譲地の売却に伴い預かっておりました建築保証金の建築期限到来による未返還金２４９万9,０００円を補正するものです。
収益的支出の事業原価の公有用地売却原価1,２２０万6,０００円、土地造成事業原価１億6,７５９万1,０００円の減額は、先ほど申し上げました売却収益に係る原価分を減額するものです。
次の販売費及び一般管理費の人件費、次ページに移りまして、経費は、年度末までの必要額を精査いたしまして、所要の金額を補正するもので、販売費及び一般管理費の経費の需用費は、先ほど申し上げました建築保証金の未返還金を団地修繕整備引当金に充当するため、修繕費２４９万9,０００円を計上しております。
特別損失の前期損益修正損は、大屋地区開発事業用地の土地売買契約の解除に伴う修正損3,０００万円を補正するものです。
次の資本的収入の長期借入金は、長期借入金を継続することに伴い、年度末までの予定金額を精査いたしまして、１４億6,１６５万円を減額するものです。
１２２ページをお願いします。
資本的支出の公有地取得事業費で、田辺市からの先行取得の要請に基づきまして、海蔵寺地区土地区画整理事業の用地費１億6,０００万円を補正し、支払利息、需用費、役務費、負担金補助及び交付金は、必要額の精査による減額です。
土地造成事業費につきましても、土地利息、給料、手当等、法定福利費、賃金の必要額の精査による減額です。
借入金償還金の長期借入金償還金は、年度末までの予定額を精査いたしまして、１９億8,２００万円を減額するものです。
なお、海蔵寺地区土地区画整理事業用地の取得箇所につきましては、
別冊参考資料１１ページをご参照いただきたいと思います。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（森 哲男君） 以上をもって、提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１５件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時４６分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０３分）
◎日程第１８ １定議案第１４号 田辺市
事務分掌条例の一部改正についてから
日程第４４ １定報告第５号 平成１６年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画につ
いてまで一括上程
○議長（森 哲男君） 続いて日程第１８ １定議案第１４号 田辺市
事務分掌条例の一部改正についてから、日程第４４ １定報告第５号 平成１６年度
財団法人紀南文化会館の事業の計画についてまで、以上２７件を一括上程いたします。
提出者の説明を求めます。
市長、脇中孝君。
（市長 脇中 孝君 登壇）
○市長（脇中 孝君） 平成１６年度の予算大綱を申し上げます。
平成１６年度予算案をはじめ、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
現在、私たちの社会は、様々な意味において一つの転換期を迎えており、次なる一歩を模索する重要な岐路にあるといえます。ご承知のように、本年、国際貢献、復興支援を目的に自衛隊の海外派遣が実施されました。その是非をめぐっては、今なお様々な議論がなされております。また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザウイルスの蔓延により、牛肉・鶏肉等の輸入禁止措置がとられる中、食料の大部分を海外からの輸入に頼らざるを得ない現在の日本の国策、食糧政策等についても、改めて問い直す時期にあるのかもしれません。
一方、地方自治制度をめぐる状況は、平成１２年の地方分権一括法の施行を機に大きく変化し、加えて国の「構造改革」という流れとも相まって、さらにその速度を増しながら変容させつつあります。すなわち地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の役割分担を明確にする新しい形の行政システムの構築により、地方が自らの意思と責任によって行動できる「自主・自立」の社会、真の地方分権型社会の実現が求められており、時代の潮流は確実に「官から民へ」、「国から地方へ」という方向に変わりつつあります。しかしながら、こうした理想とは裏腹に、個々の地方自治体における現実は、極めて厳しい財政状況と日々多様化する住民ニーズの中で、行政事務のさらなる効率化をめぐって、その対応に苦慮しているというのが実際の姿であります。
この地方分権の流れを単なる掛け声や見せかけだけで終わらせるのではなく、地方の実情に合わせて、より住民に身近な住民の意思に沿った形の行政運営が可能となるよう、真に実りあるものとするには、もとより地方自治体それぞれの不断の努力は申すまでもありませんが、同時に、このことが安易な地方への負担転嫁や地方の切捨てに終わることのないよう、特に税財源の移譲をはじめとする地方財政改革については、それぞれが強い意思を持って臨まなければならないと考えております。
こうした地方分権への流れの中で「市町村合併」をめぐる機運も大きく高まりつつあり、全国の市町村の約７０パーセントが合併に向けた何らかの取組を行っており、そのうねりはいよいよ全国規模の大きなものになってきております。当市におきましてもこれまで約２年間にわたって様々な角度から検討を行い、周辺町村との合併について協議を重ねてきたわけでありますが、将来の田辺市と周辺地域全体の発展へとつながる大切な土台づくりに向けて、最後まで地域の中心都市としての役割を果たすべく、全力を挙げてこの課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国と地方の財政の枠組みについてでありますが、国の財政は、税収の伸びが期待できない中で、高齢社会に対応した諸施策や公債の累増に伴う国債費の増大などにより、財政構造は硬直化への一途をたどっております。このため、これまでの改革断行予算という基本路線を継続しながらも、国債への依存度が昨年同様、戦後最悪の水準となるなど、極めて深刻な状況下にあります。また、地方財政においては、地方税収に次ぐ主要財源である地方交付税が大きく削減される中で、財源不足が一層顕著となっており、結果として地方単独事業や給与関係経費を昨年度に引き続き削減するなど、厳しい歳出見直しやより一層の効率化を余儀なくされております。
こうした状況は、本市においても同様で、税収の低迷が続く中で、いわゆる「三位一体の改革」に伴う地方交付税制度の見直しや国庫補助負担金の廃止、縮減など、よりどころとなる財源が大きく削減されており、一部税源移譲による補てん策が講じられてはいるものの、全体的には財源が大きく落ち込み、加えて公債費の増加が続いているため、財政運営は極めて厳しいものとなっております。このため、本年度においてもさらに徹底した行財政改革の推進を念頭に置きながら、高度化、多様化する住民要望に対応していくために、行政評価に関する研究に引き続き取り組むとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを推進し、行政のより一層の効率的運営に全力を傾注してまいりたいと考えております。
生活や経済活動を支える都市基盤の整備について。社会経済の急激な変化や人々のニーズの多様化・広域化に対応し、地域活力の維持・増進と市民生活の向上を図るとともに市町村合併を踏まえ、紀南の中心都市としての役割を担うため、都市基盤の重点的・効率的な整備、充実に努めてまいります。
まず、高速道路の整備につきましては、南部・田辺間におきまして、田辺インターチェンジ北工事が進められており、この３月中には中芳養から芳養間の工事発注が行われ、引き続き工事が進められる予定であります。田辺・白浜間につきましては、現在、地元設計協議用図書の作成に向けての調査及び設計作業が行われておりますが、高速道路整備関連事業で継続事業として実施しております巡谷池水路ほか２カ所の水路改良を行い、高速道路の一日も早い供用開始と南伸に向けて、関係市町村との連携の下、積極的に取り組んでまいります。
国道４２号田辺バイパスにつきましては、新庄町の田鶴高架橋工事を経て平成１５年度末には田鶴トンネル付近の開削工事に着手し、引き続き工事が行われる予定となっております。国道４２号田辺西バイパスにつきましては、現在、稲成川左岸から田辺インターチェンジまでの区間の工事が行われておりますが、引き続き県道芳養清川線までの区間の用地取得に向けて取組が進められるほか、これら高速道路や国道バイパス、周辺町村とを結ぶ県道の整備につきましても、関係機関に強く要望してまいります。
市街地の道路網整備につきましては、県道元町新庄線の銀座地区に引き続き、海蔵寺地区沿道区画整理型街路の整備に向けて地元及び関係機関と十分連携を取りながら、円滑な事業の推進に努め、都市計画街路事業につきましては、市道目良線について地元及び関係者と十分協議を行いながら取り組んでまいりますとともに、生活道路である市道の整備につきましては、障害者や高齢者にも優しい道路、歩道及び橋梁の新設・改良に鋭意取り組んでまいります。
公共輸送機関の充実につきましては、南紀白浜空港の利便性の確保やＪＲ紀勢本線の利便性、快適性の向上を図るため、今後も引き続き関係の方々とともに取り組んでまいります。
文里港の港湾整備につきましては、昨年度から保管用地等の埋立工事に着手しており、引き続き災害有事に備えた防災拠点ネットワーク港としての整備を進めるとともに、文里湾架橋につきましても早期事業化に向け、関係の皆様と協議を深めながら県に要望してまいります。
地籍調査事業につきましては、地籍の明確化と土地に対する諸施策等の円滑化を図るため、また住居表示整備事業につきましては、市民生活や経済活動の利便性を図るためのわかりやすいまちづくりを目指し、引き続き推進してまいります。
情報化の推進につきましては、待望しておりました県ＩＴ総合センター（仮称）が本年秋から運用が開始される予定で、併せて「全国マルチメディア祭２００４ in わかやま」が開催されますが、さらに情報通信技術を活用した活力ある地域社会の実現と電子行政システムの充実に努めるとともに、インターネットの高速通信環境を整えるためのブロードバンド（高速大容量）回線の整備を、上秋津等の６地区で進める一方、総合行政ネットワーク及び市ホームページの充実に努め、市民の利便性の向上と行政事務の簡素・効率化に取り組んでまいります。
快適で住みよい生活環境づくりについて。最近の環境問題は、廃棄物等の地域的な課題から、地球温暖化やオゾン層の破壊など、地球規模まで拡大し深刻化している状況にあります。こうした問題を解決し、持続可能な社会を構築するため、様々な取組が行われているところですが、本市においても「環境美化条例」に基づき、市民と行政が協働しながら、清潔で美しいまちづくりを進めるとともに、水質・大気等の環境保全についての調査指導や自然とのふれあいを体験する環境学習等、自然環境保全を継続的に進めてまいります。
生活排水対策等の水質浄化につきましては、農業集落排水事業と併せて、漁業集落排水事業に取り組むほか、浄化槽の普及に努めてまいります。また、公共下水道事業につきましては、策定中の公共下水道事業基本計画に基づき、国・県等と協議を重ねながら事業実現に向けた取組を進めてまいります。
ごみ処理につきましては、ごみの排出を抑制し、環境に配慮した再生利用を促進するとともに、廃棄物の多様化、不法投棄の増大など、一般廃棄物についての様々な問題を解決するため、法律等に基づき適正処理を推進してまいります。また、ごみの減量・リサイクル化の推進を図るため、ペットボトル等の拠点回収事業を充実させるとともに、従来から取組を進めている資源集団回収の奨励補助などの施策を推進してまいります。
さらに、安全で快適な地域社会の形成を目指し、廃棄物の適正処理を広域的な見地から検討する官民一体となった紀南広域廃棄物処理促進協議会において、施設整備の早期実現に向けて取り組むとともに、し尿処理につきましては、広域行政の中で「安全、確実、安定」を基本として処理を行ってまいります。
また、住宅密集地区の環境を改善し、良好な住環境を創出する御所谷地区の住宅地区改良事業を継続して実施するとともに、田辺市
土地開発公社では、引き続き城山台及び滝内の宅地分譲をしてまいります。
みどり豊かな環境づくりにつきましては、「花とみどりいっぱい運動」による潤いのあるまちづくりを推進するため、「花とみどりの基金」を活用して支援するとともに新庄総合公園につきましては、施設整備が完成しましたので、市民の憩いの場として有効に活用いただけるよう、適正な維持管理に努めてまいります。
水道事業につきましては、安全で安定的かつ効率的な水を供給するため、水質管理の徹底を図り、市民生活に支障を来さないよう送配水管布設工事、老朽管布設替工事を実施するとともに、長野地域の４カ所の簡易水道施設を「田辺市長野簡易水道」として統合し、上水道と併せて、良好な水道施設の維持管理に努めてまいります。
防災対策につきましては、近い将来発生が予想される南海地震に備え、防災訓練や学習会を通じて市民の防災意識を高めるとともに、津波の浸水が予測される地域につきましては、津波からの一時避難場所や避難経路について、地域住民の方々と協議を重ねながら、より安全な避難対策に努めてまいります。さらに、地域の防災活動力を強化するため、自主防災組織の結成と育成に努めるとともに国の東南海・南海地震の被害想定を踏まえ、県が沿岸地域において津波浸水予想図を作成することから、県に提供する詳細な市地形データを作成するほか、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象とした耐震診断への補助制度の創設、観光客等への対応として、津波の危険性や避難を喚起するための啓発用看板を沿岸部に設置してまいります。
また、複雑多様化する各種災害に適切に対処し、市民生活の安全確保を目指した消防装備の整備を進めるほか、増加の一途をたどる救急業務につきましても救命率向上のため、高規格救急車の購入と、救急隊員に対する教育訓練を推進し、救急体制の充実強化、市民への応急手当普及啓発活動を積極的に推進してまいりますとともに、地域防災の要である消防団につきましても、資機材の整備を進め、地域防災体制の強化を図ってまいります。
地域を支える産業の活性化について。豊かで快適な生活環境の実現と若者が定着できる活力ある地域社会の構築は、すべての市民の願いであり、今後とも足腰の強い地域産業の育成に向けて取り組んでまいります。
まず、本市の農業につきましては、不況による消費の減退等により、経営は依然不安定な厳しい状況にあります。特に長年の課題であります「うめ生育不良」につきましては、若干新規発症本数は減少しているものの、依然原因究明と対策の確立には至っておらず、引き続き田辺うめ対策協議会を柱に、関係農家の皆様と一致協力しながら、取組を強化するとともに、被害の拡大を防止するため梅生育不良緊急対策事業を実施するほか、梅の消費拡大と産地強化対策に積極的に取り組んでまいります。
また、農家、農業協同組合と連携し、有害鳥獣対策に積極的に取り組むとともに、生産条件が不利な急傾斜地等で耕作している集落に対して、引き続き「中山間地域等直接支払交付金」を交付いたしますほか、特定農山村地域活動支援事業により、柑橘振興、後継者育成など健全な農業経営確立のための事業を行ってまいります。
このほか、大坊・団栗地区におきまして、快適な生活環境を確保するため、集落の排水路及び防災安全施設並びに老朽化した給水施設の改修を目指し、農村総合整備事業を推進してまいります。
林業につきましては、林家、森林組合と連携を図り、「森林整備地域活動支援交付金事業」をはじめ、緑の雇用関連諸事業を十分に活用し、計画的な森林施業の推進、林業労働力の確保、紀州材の利用促進に取り組むとともに、適正な森林管理により、水源の確保、自然環境の保全、山地災害の防止に努めてまいります。
水産業につきましては、漁獲量の低迷、就業者の高齢化など、現状は依然として厳しい状況にあり、水産資源の持続的利用の確保、漁家経営の安定、漁業後継者の育成等が急務となっております。このため、イサキをはじめタイワンガザミ等の放流育成事業を展開し、水産資源の維持・増殖を図るとともに、漁業活性化推進事業により技術修得や安定した漁業経営の確立に向けた研究開発等の推進を図ってまいります。
芳養漁港区域内集落再編整備事業につきましては、本年度も引き続き埋立地の整備を行うとともに、松原・井原両地区における漁業集落排水事業等を進めてまいりますほか、県営事業として実施中の扇ケ浜総合整備事業につきましては、引き続き護岸工事を実施するとともに、平成１７年夏の海水浴場の供用開始に向けて養浜工事も進めてまいります。
商工業につきましては、地場産業をはじめ、地域経済の沈滞化が懸念されているところでありますが、中小企業の経営安定のため、田辺商工会議所等関係機関と連携を図りながら、経営診断指導事業や利子補給等の各種補助事業を実施してまいります。
また、地域経済の活性化を図るため、菌床しいたけ生産企業の誘致をはじめ、県との連携の下、企業立地促進奨励金制度により情報関連産業等の企業立地に努めるとともに、商店街振興組合及び連合会と連携を図りながら、空き店舗対策等商店街地域の活性化に取り組んでまいります。
雇用対策につきましては、田辺市
雇用促進奨励金制度を活用し、高齢者や障害者等の雇用の促進に努めるとともに、この地域の就労の促進を図るためＵターン事業のほか、インターネットによる「たなべ求人求職情報」により就労情報の提供事業に努めてまいります。
共同作業場につきましては、協力企業との連携を図り、雇用の安定に努めるとともに、適正な維持管理を行うため、老朽化した作業場の改修事業を実施してまいります。
観光につきましては、本年６月に予定されている「高野・熊野」の世界遺産登録に合わせ、県とＪＲグループが実施する和歌山県大型観光キャンペーンに参画し、熊野の玄関口としての田辺市をＰＲするほか、梅を中心とする第一次産業の体験観光の実施や紀南最大の飲食店街をはじめ、新しい扇ケ浜海水浴場のＰＲなど、積極的に本市の魅力発信に努め、誘客に取り組んでまいりますとともに、市町村合併後の新市の重要な課題である観光振興施策構築のため、関係市町村観光協会による観光ビジョン策定を支援し、観光関係団体との連携強化に取り組んでまいります。
やすらぎと生きがいをもたらす健康・福祉について。住み慣れた地域や家庭の中で、共に助け合いながら安心して暮らすことができるまちづくりを目指して、各種の保健福祉施策を推進してまいります。
まず、社会福祉協議会や民生児童委員協議会等への支援を行うなど地域における各種団体や民間の保健福祉活動の推進に努め、地域福祉の振興を図ってまいります。
障害者福祉につきましては、引き続き「田辺市障害者に係る新長期計画」に基づき、各種施策を推進するとともに、利用者と事業者が対等な立場に立ち、障害者自らがサービスを選択し利用するという支援費制度の円滑な実施に努めてまいります。
児童福祉につきましては、保育所・地域子育て支援センター・ファミリーサポートセンターの充実、次世代育成支援推進計画の策定、民間認可保育所の設置支援に努めるとともに、母子福祉につきましては、関係団体の活動支援や母子家庭の自立支援、母子生活支援施設への適切な入所対応を図ってまいります。
高齢者福祉につきましては、地域での自立した生活を支えることを目的に、配食サービス事業、緊急通報システムの整備、生きがい活動支援通所事業などの介護予防・地域支え合い事業を推進し、介護保険につきましては、既に第２期介護保険事業運営期間の２年目に入り、制度の普及・定着に伴って利用者数が増加していますが、引き続き要介護認定被保険者が安心して日々の生活が送れるよう事業の充実に取り組むとともに、介護サービス及び費用の適正化になお一層努め、生活保護につきましては、民生児童委員及び関係機関と連携を密にし、よりきめ細かな対応を図り適正な実施に努めてまいります。
健康増進事業につきましては、「元気たなべ計画」の推進に向けての取組や各種健診及び事後指導、健康相談等の充実に努めるとともに、高齢者及び障害者への健康支援として、介護予防の観点から機能訓練事業、訪問活動事業を推進してまいります。
子供の各種健診・相談に関しましては、発育・発達過程における様々な問題の早期発見に努め、健やかな子育てへの支援を行うとともに、ひきこもりの対策につきましては、相談窓口の充実や関係機関との連携を図り、青少年や家族への支援に努め、併せてひきこもりに関する理解を深めるための啓発活動を行ってまいります。
精神保健及び精神障害者福祉に関する事業につきましては、精神障害者居宅生活支援事業を行い、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、地域生活での支援を図ってまいります。
人権教育・啓発の推進につきましては、田辺市人権教育・啓発基本計画とその具体的方策をまとめた推進計画に基づき、市内の関係機関・団体等との連携や積極的な市民参加を得ながら、幅広い人権課題解決の取組を進めるとともに、男女共同参画施策につきましては、田辺市男女共同参画プラン及び具体的な方策をまとめた実施計画に基づき取り組むほか、男女共同参画社会実現のための拠点である男女共同参画センター機能の充実に努めてまいります。
また、隣保館につきましては、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に展開してまいります。
国民健康保険事業につきましては、長引く景気の低迷や高齢者医療制度の改革による保険者負担の増加等により厳しい状況が続いているところでありますが、今後とも、医療費の適正化、保健事業の推進等により医療費の抑制を図るとともに、保険税の収納率の向上に努めてまいります。
紀南綜合病院の移築整備事業につきましては、平成１７年度の上旬開院に向けて、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。
自ら学び豊かな心を育む教育・文化の高揚ですが、学社連携・融合を推進し、学校・家庭・地域の教育力を向上させ、青少年の健全育成を図るとともに、それぞれの地域に特色ある教育が育つよう取り組んでまいります。
生涯学習につきましては、学社連携・融合の視点を大切にしながら、関係機関・団体と連携し、地域における青少年の体験活動や子供の居場所づくり事業を充実させるとともに、これらの事業を支援するボランティアの人材育成に努めてまいります。
学校施設の整備につきましては、平成１７年度末の完成を目指して、
上秋津小学校の校舎建築に着手するとともに、敷地が狭隘である大坊小学校及び上秋津幼稚園の隣接地を購入して教育環境の改善充実を図るほか、非木造校舎の耐震診断につきましては、前年度に引き続き残る校舎等の耐震診断を実施してまいります。
学校等の給食につきましては、学校給食等懇話会の意見を考慮に入れて、給食実施に向けて最善の方法が取れるよう進めるとともに、新たに給食を実施する施設の配膳室等を整備するための改修設計を行ってまいります。
学校教育につきましては、田辺市学校教育指導の方針の下に、「生きる力」の育成を目指し、地域に支えられた特色ある学校・園づくりを進めてまいります。特に、国際化・情報化等今日的教育課題に対応した教育活動を充実させるため、外国語指導助手（ＡＬＴ）を１名増員し、小学校での英語活動や国際理解を進めるとともに、中学校では、普通教室等へパソコンの配備を進めてまいります。また、教職員の資質向上のために各種研修や市指定研究等を継続するとともに、特色ある学校づくり事業の推進、不登校やいじめ問題についての対策委員会の開催、市教育研究所における適応指導教室の運営及び相談活動に取り組んでまいります。また、奨学金事業を実施するとともに、幼稚園就園奨励事業、通学費補助等、教育の機会均等に資するよう努めてまいります。
青少年教育につきましては、次代を担う子供たちの健康を増進し、個性や創造性を豊かにして社会への適応力を育むため、子どもクラブ等の活動や児童館活動を推進するとともに、放課後児童対策においても学童保育所の充実に努め、青年層の活動では、勤労青少年ホームの自主的な運営体制を強化し、青年層の二ーズに合った事業展開を図るとともに、青少年の健全育成のため、補導センター、補導協会への支援を継続してまいります。
公民館につきましては、多様化する住民の学習ニーズや現代的課題に対応した学習機会の提供に努め、住民一人ひとりの人権が大切にされ、豊かさや幸せが実感できる人づくり、まちづくりを目指した取組を進めてまいります。
生涯スポーツの振興は、すべての市民が健康で生きがいのある生活を送る上で欠くことのできないものであり、ニュースポーツを取り入れた各種大会、講習会の開催、スポーツ指導者の育成と障害者スポーツの推進、施設の整備充実に努めてまいります。
植芝盛平翁顕彰事業につきましては、翁の偉業を広く後世に伝承し顕彰に努めてまいりますとともに、南方熊楠翁の顕彰事業につきましては、南方熊楠賞授賞式をはじめ、南方邸並びに所蔵資料の保全、整理、調査、資料目録の刊行など翁の偉業を顕彰してまいります。また、南方熊楠研究所（仮称）は、平成１７年度の完成に向けて建設工事に着手し、併せて開館に向けた準備業務を推進してまいります。
芸術・文化活動につきましては、文協フェスティバルや、田辺市美術展覧会を開催するほか、市民の文化活動や伝統文化の継承活動を支援してまいります。また、貴重な文化遺産の保存、調査研究に努めるとともに、郷土の歴史と文化財の顕彰を推進してまいります。
図書館につきましては、時代に即応した情報提供の充実とインターネットによる蔵書検索システムの活用や、「子ども読書活動推進計画」の策定、乳幼児対象の「ブックスタート」、小・中学生対象の「ブックトーク」等の実施に取り組むとともに、書籍類の整理・保存に努めてまいります。
美術館につきましては、当館の基点となった故脇村禮次郎氏の生誕百年を記念した特別展を開催するとともに、紀南文化会館におきましても地域に密着した文化事業を推進してまいります。
最後になりましたが、本市は、これまで「魅力ある新地方都市『田辺』の創造」を目指して、その時々の社会経済情勢に柔軟に対応しながら、着実にまちづくりを進めてまいりました。今日までの取組により、一定の見通しができたものもありますが、なお残る課題については、本年度において将来を視野に入れた方向づけを行い、実現できるように全力で取り組んでまいります。
以上で、平成１６年度の施設の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は２５７億８００万円で、前年度と比較して2.８パーセントの増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、４６５億７４４万2,０００円となっております。
詳細につきましては、関係部長から説明いたさせますので、ご審議の上、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
平成１６年３月３日、田辺市長、脇中孝。
（市長 脇中 孝君 降壇）
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時４４分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時０３分）
○議長（森 哲男君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、砂野啓三君。
（総務部長 砂野啓三君 登壇）
○総務部長（砂野啓三君） それでは、私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。
まず、議案書の１２３から１２４ページをお願いします。
１定議案第１４号 田辺市
事務分掌条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、田辺市史編さん事業の終了に伴い、市史編さん室を廃止するため、所要の改正を行うものです。なお、市史の販売、普及活動、収集した史料の整理及び保存等の業務については、図書館において行います。
次に、１２５から１２６ページをお願いします。
１定議案第１５号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地方公務員災害補償法等の一部改正により、虚偽の報告等を行った場合における罰金の額を引き上げるため改正するものです。
次に、１２７から１２８ページをお願いします。
１定議案第１６号 特別職の職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、市長、助役、収入役、教育長及び
水道事業管理者の退職手当に係る支給割合の引下げを行うため改正するものです。
次に、１２９から１３２ページをお願いします。
１定議案第１７号
地方独立行政法人法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、地方公共団体の一定の事務・事業を別の法人格を持つ地方独立行政法人を設立して、これに行わせることができる
地方独立行政法人法等が施行されたことに伴い、本市と地方独立行政法人との間で人事交流が行われた場合において、当該法人の職員となった者に係る退職手当について、その在職期間を地方公務員としての在職期間に通算するとともに、本市情報公開条例における当該法人の職員等に係る情報の開示について、国家公務員や地方公務員と同様に、その職及び職務遂行の内容に係る情報については個人情報とせず、開示対象となるなど所要の改正を行うほか、規定の整備を図るため改正するものです。
次に、１３３から１３４ページをお願いします。
１定議案第１８号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
期日前投票は、従前の名簿登録市町村における不在者投票に替わる制度で、投票時点で選挙権の有無が認定され、直接投票箱に投票することができる新しい制度で、当日投票と同じように、期日前投票所に投票管理者、投票立会人を置かなければならないこととなったことから、それぞれの報酬について規定を整備するため改正するものです。
なお、指定施設や病院等で行う不在者投票や名簿登録地以外の市町村で行う不在者投票は現行どおりとなります。
次に、１３７から１３８ページをお願いします。
１定議案第２１号 田辺市
国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
本件につきましては、国民健康保険税として、医療保険分と併せて賦課徴収している第２号介護被保険者の介護納付金課税額の税率を改正するものです。
続きまして、１６５から１７０ページの１定報告第５号 平成１６年度
財団法人紀南文化会館の事業計画について、ご説明申し上げます。
１６６ぺージにまいりまして、紀南文化会館の事業を次のとおり計画するもので、文化振興事業では、いわゆる自主文化事業を企画、実施し、優れた芸術を鑑賞する機会を提供するとともに、当地域の文化振興の拠点として、文化芸術団体の公演、または発表の場の提供等にも努めてまいります。また、圏域内の文化芸術団体の活動を支援し、芸術文化活動の活性化を図ってまいります。
管理運営事業では、理事会や運営委員会を随時開催するほか、会館諸施設の利用の拡大を図るための広報活動及び職員の資質向上にも取り組んでまいります。
予算につきましては、第１条 平成１６年度
財団法人紀南文化会館会計予算は、次に定めるところによる。第２条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ１億9,８７３万8,０００円と定めるものです。
次に、１６７ぺージの収入の部では、基本財産運用収入4,０００円、文化事業公演収入が1,０００万円、雑収入１０３万8,０００円であります。また、補助金収入１億7,８６９万6,０００円につきましては、田辺市からの補助金が１億7,７４４万6,０００円で、そのほか周辺町村からの補助金を４５万円、文化事業補助金を８０万円と見込んでおり、当期収入の合計は１億8,９７３万8,０００円となり、これに前期繰越収支差額９００万円を加えて、収入合計は１億9,８７３万8,０００円を計上しています。
次に、１６８ぺージからの支出の部でありますが、会館費は１億6,８９７万円を計上しています。その主なものは、会館の管理費として、市からの派遣職員６人、財団職員１人、嘱託職員４人に係る人件費のほか、空調設備の分解点検整備等の修繕料として８３０万円を計上しています。
次のページの備品購入費は、ビデオプロジェクター、展示用パネル等の購入費で、委託料は舞台操作をはじめ施設及び設備機器の保守点検その他の検査及び清掃等に係る委託料です。
次に、１７０ぺージの文化事業費につきましては、開館２０周年記念事業として、ＮＨＫ公開番組や文化庁の「本物の舞台芸術体験事業」を受けての小・中・高校生を対象とした歌舞伎公演のほか、宝くじまちの音楽会、レニングラード国立バレエ団によるクラシックバレエ、大阪フィルハーモニー交響楽団の公演を実施することにしています。また、名作映画の上映や恒例の田辺第九合唱団の公演等の共催事業についても例年どおり検討を重ねながら実施することにしています。
なお、借入金返済の2,９０７万7,０００円につきましては、平成１３年度の照明設備・音響設備の改修工事に係る借入金の償還金です。
この結果、当期支出合計１億9,８７３万8,０００円を計上しています。
続きまして、予算書の５ページをお願いします。
１定議案第２０号 平成１６年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２５７億８００万円と定める。
２、
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表
債務負担行為によるもので、内容につきましては、１３ぺージに記載のとおりです。
なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、２０４から２０７ぺージをご参照願います。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債によるもので、内容につきましては、１３ぺージに記載のとおりです。
第４条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３０億円と定めるものです。
第５条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内で、これらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
歳入予算の内容につきましては、６から９ぺージまでに款項ごとに計上していますが、１７ぺージからの目、節で、歳入の主なものをご説明申し上げます。
１７ページをお願いします。
平成１６年度の国における地方財政計画によりますと、地方税収入見込額は税制改正後において、都道府県税は1.９パーセントの増加、市町村税は0.６パーセントの減少、全体としては0.５パーセントの増加が見込まれています。
市税につきましては、１７から１９ぺージにわたり、予算額６８億1,９０１万5,０００円で、前年度当初予算額６７億8,７４６万円に対し、0.５パーセントの増加となっています。
市民税につきましては、前年度の収入実績と法人市民税において会社分割等による均等割の減収を踏まえ、前年度当初予算に比して0.８パーセントの減少を見込んでいます。
また、固定資産税につきましては、地価の下落修正措置による減少がある一方、土地の負担調整率による増加と家屋の新増築分に係る増加が見込まれるため、前年度当初予算に比して2.３パーセントの増加となっています。
なお、現年課税分の明細書につきましては、２０９ページをご参照願います。
次に、２０ページをお願いします。
地方譲与税のうち所得譲与税につきましては、
三位一体改革による国庫補助金等の一般財源化に伴う財源補てんのため、本格的な税源移譲までの暫定措置として、所得税の一部を使途を限定しない一般財源として地方公共団体へ譲与する目的で本年度から創設され、１億1,７７０万円を見込んでいます。
次の自動車重量譲与税２億５００万円から、２４ぺージの地方特例交付金２億3,５００万円は、それぞれの制度に基づき交付されるものです。
２５ぺージの地方交付税につきましては、６８億9,０００万円で、前年度より３億6,０００万円の減少となっていますが、これは地方財政の規模の抑制が図られており、普通交付税におきましても投資単独事業の縮減等が反映され、併せて平成１４年度から実施されている段階補正及び事業費補正の見直しについても引き続き継続されていることから、５８億1,０００万円を計上したことによるものです。特別交付税につきましては、１０億8,０００万円を計上しています。
次の交通安全対策特別交付金2,０００万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源として充当しています。
次に、２６から２７ぺージの分担金及び負担金のうち２６ぺージの分担金6,１７１万5,０００円につきましては、
農林水産業費の事業に対する受益者からの分担金を、２７ぺージにかけての負担金３億１３８万6,０００円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護及び特別養護老人ホーム措置費負担金のほか、教育費の負担金を計上しています。
２７ぺージからの使用料及び手数料のうち、２７から３０ぺージにかけての使用料３億4,０６６万6,０００円につきましては、紀南文化会館と公営住宅の使用料が主なもので、次に、３０から３１ぺージにかけての手数料２億2,１２６万6,０００円につきましては、戸籍住民基本台帳手数料、清掃手数料が主なものです。
次に、３２から３６ぺージまでの国庫支出金の総額は２３億9,０１５万7,０００円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額を計上したもので、このうち３２から３３ぺージにかけての国庫負担金は２１億1,０３９万6,０００円で、この主なものは、知的障害者福祉費負担金、保育所運営費負担金、児童扶養手当交付金、生活保護費負担金、道路新設改良及び街路事業費交付金です。
次に、３４から３５ぺージにかけての国庫補助金は２億5,１７４万5,０００円で、この主なものは、御所谷地区の住宅地区改良事業費補助金、
上秋津小学校校舎建設事業費補助金等です。
次に、３６ページの委託金は、2,８０１万6,０００円で、この主なものは国民年金費の委託金です。
次に、３６から４５ぺージまでの県支出金の総額は、２２億6,７３６万7,０００円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額を計上したもので、このうち３６から３７ぺージまでの県負担金は、３億4,９４１万円ですが、この主なものは地籍調査事業費負担金、保育所運営費負担金、国民健康保険基盤安定制度負担金等です。
次に、３８から４４ぺージにかけての県補助金は、１３億7,８２４万5,０００円で、これは重度障害者等医療費や在宅介護支援センター運営費などの民生費補助金と中山間地域等直接支払交付金やしいたけ生産体制整備緊急対策事業費などの
農林水産業費補助金が主なものです。
次に、４４から４５ぺージまでの委託金は５億3,９７１万2,０００円で、この主なものは県税徴収や海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業の委託金です。
次に、４５から４６ぺージにかけての財産収入の財産運用収入は、4,１６０万2,０００円で、その主なものは各種基金の運用利子です。
次に、４７ページの財産売払収入１億2,０００万円は、市有地の売却収入を見込んでいます。
次の寄付金1,０５０万円は、まちづくり整備費寄付金等を見込んでいます。
次に、４８ページの特別会計繰入金１億円は、分譲宅地造成事業特別会計からの繰入れを予定しています。
次に、５０ページにかけての基金繰入金８億7,５５８万3,０００円は、現在、一般会計で２４の各種基金を設置していますが、基金にはその運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するための基金と各種事業の実施に伴う財源とするための基金を設置しています。１６年度は、そのうち２０の基金からの繰入れを予定しており、主なものは財政調整基金から３億7,０００万円、減債基金から２億円、南方熊楠顕彰事業基金から１億7,３３４万円、南方熊楠賞運営基金から7,２６６万円です。
次に、５１から５５ぺージにかけての諸収入の総額は６億2,７５１万4,０００円で、この主なものは上富田町、中辺路町、大塔村からの消防業務の受託事業収入、共同作業場改修に伴う企業負担分です。
次に、５５から５７ページをお願いします。
市債は３０億3,９４０万円で、前年度より5,４６０万円の増加となっていますが、平成７年度及び８年度に発行しました減税補てん債１０億1,７３０万円の借換債があるため、借換債を除くと実質的には９億6,２７０万円の減少となっています。
本年度の市債のうち、元利償還が交付税に算入されるものは２２億7,６６５万円で、全体の７4.９パーセントになり、償還金の全額が市の負担となるものではありません。
以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。
５８から５９ページをお願いします。
議会費は、２億3,３２０万3,０００円で、これは議員報酬及び職員７人分の給与等人件費がその主なもので、年間の議会活動及び運営に要する経費を計上しています。
次に、６０から６３ぺージまでの総務費の一般管理費につきましては、１２億6,１３３万7,０００円で、市長ほか特別職の給料及び一般職員８６人分の人件費が主なもので、退職手当３億3,９５０万8,０００円につきましては、定年退職者１３人の退職手当を計上しています。なお、職員の給与費明細書につきましては、１９７から２０３ページまでをご参照願います。
６１ぺージの需用費4,６５９万4,０００円につきましては、本庁の光熱水費が主なもので、同じく６１から６２ぺージまでの役務費1,８０９万9,０００円の主なものは通信費で、本庁の電話料及び郵便料です。
６２ぺージの委託料2,５４５万円につきましては、庁舎の維持管理業務及び宿直業務の委託料を計上するほか、木造住宅耐震診断委託料につきましては、昭和５６年以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断費用の全額を国、県、市で補助するもので、耐震診断を実施し、診断結果により耐震改修が促進されれば、建物倒壊による人的被害の軽減や避難路の確保に役立つものです。
また、看板等作成委託料につきましては、観光客や釣り客を対象として津波からの避難を促すための看板を沿岸地域に設置するものです。
６２から６３ページの使用料及び賃借料のうち、地図データソフト使用料につきましては、和歌山県が国の東南海・南海地震同時発生の被害想定を踏まえ、より精度の高い県下沿岸地域の津波浸水予想図を作成するため、詳細な市地形データを県へ提供するものです。
次の負担金補助及び交付金のうち自主防災組織育成事業費補助金２００万円につきましては、町内会単位で結成された自主防災組織が地域の防災活動力を強化するため、消火器や担架、バール、掛矢等の防災資機材購入費用の８割を補助するもので、本年２月現在、８４町内会のうち３３町内会に自主防災組織が結成されています。
次に、６３から６４ぺージまでの人事管理費の3,３６４万5,０００円につきましては、臨時職員賃金のほか職員の健康検査手数料、市町村職員研修協議会負担金及び職員自己啓発研修助成金などに要する経費です。
次の財政管理費の４３万円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係に要する旅費、需用費で、会計管理費１３２万5,０００円につきましては、収入役、会計課の出納及び決算事務に要する経費で、６５ぺージの財産管理費3,５５２万2,０００円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費のうち庁内で使用する事務用品の購入費である物品集中購入関係等が主なもので、積立金は財政調整、土地開発及び減債各基金の利子を積み立てるものです。
次に、６８ぺージの電子計算費１億9,１７４万4,０００円につきましては、電子計算機本体とオンライン端末機並びにパソコンの使用料及び賃借料が主なもので、電子計算機及び付属器具借料には、全国の地方公共団体が相互に接続する総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）機器の費用が含まれています。
また、情報発信（インターネット）業務委託料３００万円につきましては、住民への新しい情報提供手段として、各課が企画したホームページを作成するための委託費用です。負担金といたしましては、平成１６年１１月に開催されます全国マルチメディア祭負担金１００万円を計上しています。
次に、６９ぺージの公平委員会費１０１万8,０００円につきましては、公平委員会委員３人分の報酬とその運営に要する費用で、恩給及び退職年金費２７５万5,０００円につきましては、２人分の遺族扶助料です。
次に、６９から７０ぺージの市民生活費５３１万8,０００円につきましては、市民活動災害補償保険の保険料並びに市民法律相談に係る弁護士への委託料のほか、田辺地区防犯協議会や田辺市暴力追放協議会等への負担金や補助金が主なものです。
次に、７１ページをお願いします。
連絡所費2,０９２万4,０００円につきましては、８連絡所の嘱託員賃金をはじめ、ファクシミリに係る経費等連絡所業務の遂行に要する費用です。
次に、７４から７５ぺージの諸費３億1,７０６万9,０００円につきましては、企画部所管の一部と併せて、私からご説明申し上げます。
委託料2,１００万円につきましては、広報紙等の文書配布や町内会放送による広報業務等に対する田辺市町内会連絡協議会への委託料です。
負担金補助及び交付金２億5,６３０万7,０００円につきましては、上秋津等市内の６地区へのインターネットの高速通信環境を整えるためのブロードバンド整備事業費補助金1,６００万円のほか、
財団法人紀南文化会館運営費補助金１億7,７４４万6,０００円、町内会館新築及び改修等補助金2,３００万円、地方バス路線運行維持対策費補助金3,６００万円が主なものです。
償還金利子及び割引料3,８００万円は、税の償還金及び還付加算金です。
次に、７５から７６ページの税務総務費２億4,２２８万1,０００円ですが、主なものでは、税務関係職員３６人の人件費及び固定資産評価審査委員会委員報酬等です。
次の賦課費5,０１２万2,０００円につきましては、課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書・台帳・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、役務費では、固定資産税の平成１８年度評価替えに向けての鑑定評価手数料1,５９５万3,０００円を、委託料の個人市民税賦課計算委託料５８２万1,０００円につきましては、毎年改正される税法及び賦課計算等に対応するための費用を計上しています。
また、使用料及び賃借料６０２万1,０００円のうち、市民税システムソフト使用料２７７万2,０００円につきましては、住民税申告受付事務等に係る経費です。
次に、７７から７８ページの徴税費3,６２５万2,０００円は、市税の徴収関係に要する経費で、市税前納等報奨金1,９５０万円のほか、委託料６６０万円は滞納整理の効率化、窓口対応の迅速化等を図るための収納等システム開発委託料と口座振替による収納に係る領収済証を希望者に対して発行するために電子計算機プログラム作成委託料を計上しています。
次の戸籍住民基本台帳費１億5,７４９万円につきましては、職員１５人の人件費のほか、戸籍・住民基本台帳等の事務に係る経費やファクシミリ等市民課で使用する機器の維持管理等に要する経費です。
また、委託料の戸籍システム等整備委託料につきましては、戸籍の記載や帳簿検索、謄抄本の発行など一連の戸籍事務を電算化するために要する費用です。
次に、８０ぺージの選挙管理委員会費2,１１７万円につきましては、選挙管理委員会委員４人の報酬と職員２人の人件費、その他所要の経費を計上しています。
次に、８１ページの選挙啓発費５７万2,０００円につきましては、新成人に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に関する経費を計上しています。
次に、８２ページにかけての県知事選挙費3,４００万円は、本年９月２日に任期満了となります和歌山県知事選挙の執行経費です。
次に、８３ぺージにかけての参議院議員選挙費3,５００万円は、本年７月２５日に任期満了となります参議院議員通常選挙に伴う執行経費です。
次に、８４ページにかけての和歌山海区漁業調整委員会委員選挙費１２０万円は、本年８月７に任期満了となります和歌山海区漁業調整委員会委員一般選挙の執行経費です。
次に、８６から８７ページまでの監査委員費1,９９４万2,０００円につきましては、監査委員２人の報酬と職員２人の人件費ほか所要の経費を計上しています。
次に、９１から９２ぺージまでの国民年金費2,４７３万3,０００円は、職員２人分の人件費が主なもので、その他電子計算機借料等に要する経費です。
次に、９７ページをお願いします。
児童措置費７億6,９５６万円につきましては、児童手当及び児童扶養手当の受給者に支給する扶助費が主なものです。特に児童手当につきましては、本年４月以降支給対象年齢が就学前（６歳到達後の最初の年度末）から、小学３年修了前（９歳到達後の最初の年度末）まで拡大されることに伴い、前年度当初予算と比較して１億６４３万円の増額になっています。
次に、１３９から１４０ページをお願いします。
交通対策総務費６９５万2,０００円につきましては、交通安全の指導啓発に取り組んでいただいています交通指導員の報酬並びに制服や安全装備のほか、交通安全啓発物品の購入費等が主なものです。負担金補助及び交付金２０８万8,０００円は、田辺市交通指導員会創立３０周年記念事業の補助金並びに交通安全活動に取り組んでいただいている各種団体への補助金等です。
次に、１９３から１９４ページをお願いします。
公債費５４億4,４０６万7,０００円のうち、公債諸費を除いた償還金及び利子の支払額５４億4,３３５万9,０００円は、１５年度末の地方債現在高見込額３７２億3,１８７万1,０００円に対する償還金、利子及び一時借入金利子で、平成７年度及び８年度に発行しました減税補てん債１０億1,７３０万円の借換債があるため、前年度より１１億1,７９１万4,０００円の増加となっています。公債費のうち、地方交付税算入額は２９億9,４３９万9,０００円で、支払額のうち、５5.１パーセントが措置されることになります。
なお、公債費の内容につきましては、２０８ぺージに関係調書を添付していますので、ご参照願います。
次に、１９５ぺージにかけて、諸支出金の総額は２０億2,０１５万9,０００円で、次の８特別会計へ繰出ししています。
まず、国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分３億7,４４７万3,０００円、国保財政安定化支援分4,１４５万7,０００円、出産育児一時金等4,４００万円、職員給与費等１億1,９４７万6,０００円、その他事務費等2,３９５万円並びに直営診療所勘定分の2,１００万円を合わせて６億2,４３５万6,０００円を繰り出し、国保会計の健全化を図ります。
次の水道事業会計繰出金につきましては、元町西郷団地の造成と住宅地区改良事業において、水道管布設の際に借り入れた償還金３４４万5,０００円を繰出しするものです。
老人保健特別会計繰出金につきましては、医療費５６億9,８００万円の市負担分、３億5,５３３万2,０００円、人件費等3,６８３万5,０００円を合わせた３億9,２１６万7,０００円を繰出しするもので、次の
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費１１３万5,０００円を繰出しするもので、次の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る市の負担額、施設維持管理費、公債費等２億2,９７０万9,０００円を繰出しするもので、公共用地先行取得事業特別会計繰出金につきましては、平成５年度の田辺駅宿舎跡地及び平成６年度の田辺駅機関区跡地を取得するために借入れた市債の償還金9,３３１万円を繰出しするものです。
次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービスに伴う費用総額から自己負担１割を除いた保険給付の１２５パーセント、５億2,１４０万5,０００円と職員給与費及び事務費１億3,８６１万4,０００円の合計６億6,００１万9,０００円を繰出しするものです。
次の漁業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る市の負担額及び公債費に対して1,６０１万8,０００円を繰出しするものです。
１９６ぺージの予備費につきましては、９００万円をお願いするものです。
以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。
２２９ページをお願いします。
１定議案第２６号 平成１６年度田辺市
交通災害共済事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,７５５万4,０００円と定めるものです。
内容につきましては、２３４ぺージからの歳出でご説明申し上げます。
事務費２５６万9,０００円につきましては、会員募集通知や会員証の郵送に要する通信費のほか、市内の各団体にお願いしています会員の加入取りまとめの手数料が主なものです。
次に、事業費1,４９６万円につきましては、会員の方々が交通事故により傷害を受けられた場合の見舞金が主なものです。
これらの歳出に対する財源としましては、会員の皆様に１人年額５００円を負担していただいている会費収入が主なものです。
続いて、２４２ページをお願いします。
１定議案第２８号 平成１６年度田辺市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５７億7,０３４万2,０００円と定めるものです。内容につきましては、２５０ぺージの歳出からご説明申し上げます。
総務費の3,８５０万5,０００円につきましては、職員の人件費、レセプト点検のための臨時職員賃金、それにレセプトの電子計算機パンチ委託料等です。
なお、職員の給与費明細書につきましては、２５３から２５６ページまでをご参照願います。
２５１ぺージの医療諸費５７億3,１５３万7,０００円は、みなし老人を含む７５歳以上の方及び６５歳以上の重度障害者の方に対する医療費等を計上しています。
これらの歳出に伴う財源は、２４６から２４９ぺージにわたる支払基金交付金、国・県支出金及び一般会計繰入金等をもって充てることとしています。
次に、別冊の国民健康保険事業特別会計についてご説明申し上げます。
１ページをお願いします。
１定議案第２２号 平成１６年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７０億7,１９９万1,０００円、直営診療施設勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,１３９万7,０００円と定める。
２、事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
一時借入金につきましては、第２条 地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、事業勘定１２億円、直営診療施設勘定3,０００万円と定める。
歳出予算の流用は、第３条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
第１号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
第２号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。
それでは、予算の内容につきまして、事業勘定の歳入からご説明申し上げます。
９ページをお願いします。
国民健康保険税は、４０歳から６４歳の方が対象となる第２号被保険者に関する介護納付金分現年課税分の増額を見込み、医療給付費分と合わせて２５億1,７７４万8,０００円を計上しています。
第２号被保険者の保険税は、平成１３年度分から改定された税率で、厳しい国保財政の運営を続けてまいりましたが、平成１６年度分の介護納付金概算負担金の国の単価上昇が著しく、本議会において条例改正をお願いしているところです。
１０ページの国庫負担金は、保険給付並びに高額医療費共同事業などに対する国の負担で、２０億9,７９６万1,０００円を計上しております。なお、介護納付金分の納付に関する事務に係る事務費負担金につきましては、一般財源化に伴いまして、国の事務費負担金は廃止されることになりました。次の国庫補助金は、調整交付金で４億8,０８７万5,０００円を計上しています。
１１ぺージの療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療費等に関して社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、７億8,３４６万4,０００円を計上しています。
次の県負担金は、高額医療費共同事業に対する県の負担金で3,５９８万1,０００円を、１２ページの県補助金は、県の財政対策費補助金で９６６万6,０００円をそれぞれ計上しています。
次の共同事業交付金は、高額医療費共同事業により国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、8,３９１万4,０００円を計上しています。
１３ぺージからの繰入金８億3,３７７万6,０００円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰入れです。
次の繰越金につきましては、平成１５年度決算見込から想定される剰余金を受け入れるものです。
続きまして、事業勘定の歳出についてご説明申し上げます。
１８ぺージをお願いします。
総務費の総務管理費につきましては、１億4,８９９万7,０００円で、職員１５人分の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会負担金などを、１９から２０ぺージまでの徴税費3,３２６万2,０００円は、保険税の賦課徴収業務、収納率向上特別対策事業費に必要な経費を計上しています。
２１から２２ページの療養諸費の４０億8,２６３万7,０００円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費を計上しています。なお、平成１４年１０月に実施されました医療制度改正などにより、本年度は２億1,６７６万5,０００円の増加となっています。
２２ページからの高額療養費４億3,８０９万3,０００円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うもので、出産育児諸費6,６００万円は、被保険者の出産に対して給付を行うものであり、２４ぺージの葬祭諸費1,５７５万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。
２５ぺージの
老人保健拠出金１５億3,８２９万円は、老人保健医療費等の本市国保負担分で、社会保険診療報酬支払基金に拠出するもので、制度改正の影響及び前々年度の精算分の減少などにより、本年度は２億5,６２３万1,０００円の減少となっています。
次の介護納付金５億1,０４０万3,０００円は、国保の被保険者のうち、４０歳から６４歳の介護保険第２号被保険者分として、同じく社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。
２６ぺージの共同事業拠出金１億4,３９３万3,０００円は、高額な医療費の支出に備えて、県下各保険者が再保険を行う高額医療費共同事業などに拠出するものです。
次に、２６から２７ぺージまでの保健事業費3,９７１万5,０００円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業に要する経費であり、高齢者健康指導事業、骨密度測定、人間ドックに対する補助などを行っています。
次の出産育児一時金貸付事業費７２０万円は、当該事業に係る貸付金を計上しています。
２８ページの基金積立金は、国民健康保険基金の運用益の積立てを、次の公債費は一時借入金の利子を、２９ページの償還金及び還付加算金は、過誤納還付金等をそれぞれ計上しています。
３０ぺージの繰出金２３２万5,０００円は、へき地診療施設運営費繰出金で、直営診療施設勘定に繰り出すものです。
続きまして、直営診療施設勘定について、歳入からご説明申し上げます。
４２ぺージをお願いします。
外来収入1,８０５万2,０００円は、国民健康保険、社会保険、老人保健などからの診療報酬及び本人からの一部負担金などを、４４ぺージの事業勘定繰入金２３２万5,０００円並びに一般会計繰入金2,１００万円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰入れを受けるものです。
次に、４７ぺージからの歳出についてご説明申し上げます。
まず、総務管理費3,２７０万円は、診療所勤務職員２人分の人件費と臨時看護師賃金及び医師の出張診療委託料、国保診療施設連絡協議会負担金などを計上しています。
４８から４９ぺージまでの医業費７６６万7,０００円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料です。
以上で、私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 砂野啓三君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、企画部長、庄堂琢磨君。
（企画部長 庄堂琢磨君 登壇）
○企画部長（庄堂琢磨君） それでは、企画部関係の予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算書の６６ページをお願いいたします。
まず、企画費でございます。
本年度は、市町村合併や各種行政課題、事業を検討するための経費1,５６７万6,０００円を計上いたしておりまして、そのうち主なものについてご説明申し上げます。
まず、市町村合併関係でございますが、合併問題に関する協議や情報提供及び調査研究等を進めるための経費といたしまして４３４万5,０００円を計上しております。
主なものをご説明いたしますと、関係市町村で構成する田辺広域合併協議会負担金２１０万円、合併問題について幅広いご意見をお伺いする懇話会の運営費１７７万8,０００円のほか、合併について市民の皆様にご理解をいただく説明会の開催、また、国、県等の関係機関との協議を含めた情報収集や調査研究に要する経費でございます。
負担金補助及び交付金８７２万1,０００円につきましては、先ほど申し上げました田辺広域合併協議会負担金のほか、田辺周辺広域市町村圏組合負担金４８３万2,０００円、トイレなし列車解消のための車両改造負担金を含む紀勢本線活性化促進協議会負担金１５８万9,０００円のほか、各種団体への負担金でございます。
積立金１６１万2,０００円につきましては、地域づくり推進事業基金約４億円の利子を積み立てるものでございます。
続きまして、広聴広報費でございます。
広聴広報費につきましては、1,４６６万2,０００円を計上しておりまして、広聴・広報業務を円滑に進めるための経費でございます。
主なものをご説明しますと、需用費の印刷費７５０万円は、行政に関する情報を市民の皆さんにお知らせしております市広報紙「広報田辺」の発行に要する経費等でございます。
続きまして、住居表示費でございます。
田辺市では、よりよい市民生活を営んでいただくために、わかりやすいまちづくりを推進すべく、昭和５１年度の「新万」、「朝日ケ丘」をはじめとして、平成１５年度の「上屋敷一丁目から三丁目」、「天神崎」まで２６の町で住居表示を実施しております。
平成１６年度は、元町のうち、益穂、西郷、出立の一部、天神の一部地区の住居表示の実施を計画しております。本年度は、総額1,６６４万5,０００円を計上しており、その主なものは委託料の1,５４５万円であります。
続きまして７１ページから７２ページのまちづくり推進事業費でございます。
まちづくり推進事業費につきましては、市民の主体的な社会的公益活動を促進するための経費として７０２万7,０００円を計上しております。
主なものをご説明しますと、委託料４０万円につきましては、市民活動の重要性を広く市民の皆さんに啓発する学習会の運営委託料でございまして、市民活動団体の視点による学習会などの事業企画及び運営団体を公募し、事業を実施していただくものでございます。
負担金補助及び交付金６００万円につきましては、地域の特性を生かした施設整備を行う市民活動団体を支援するための「まちづくりがんばれ補助金」２５０万円、そして、市民活動団体が主体的に行う、地域の特性を生かした地域づくりのソフト事業を支援するための「Ｉ ＬＯＶＥ ＴＡＮＡＢＥ市民活動支援補助金」３５０万円でございます。
続きまして、地籍調査事業費でございます。
地籍調査は、国土の有効活用及び保全のために、土地の実態を正確に把握する目的で昭和６２年度から着手しております。
本年度におきましては、平成１５年度からの継続事業として、芳養町・稲成町・中芳養・上秋津のそれぞれ一部について認証手続を行い、事業の仕上げを進めてまいります。
新規地区としましては、上芳養２地区・中芳養及び上秋津のそれぞれ一部を予定しておりまして、総事業費１億2,４７０万2,０００円を計上しております。
主なものをご説明しますと、賃金の９８８万4,０００円は、地籍調査を行う際の臨時職員・嘱託員及び作業員に要する経費でございます。
報償費の５０１万5,０００円は、地元推進委員への謝礼金でございます。
また、委託料のうち１億１６０万7,０００円につきましては、新規地区及び継続地区の地籍調査委託料でございます。
使用料及び賃借料の１５１万9,０００円につきましては、地籍調査事務支援及び管理システムの借料等でございます。
続きまして、人権推進費でございます。
人権推進費につきましては、人権教育・啓発の推進、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する経費で1,６４１万5,０００円を計上しております。
主なものをご説明しますと、賃金７４２万5,０００円につきましては、人権課題解決に向けた相談及び指導助言並びに男女共同参画センターにおける相談業務のための人件費でございます。
報償費の２１８万7,０００円は、人権啓発推進懇話会及び男女共同参画懇話会開催に伴う委員謝礼金並びに各種講演会や地域での学習会、また、指導者養成のための研修会に要する講師謝礼でございます。
需用費の消耗品費１２９万5,０００円は、人権啓発用物品に要する経費等でございます。
使用料及び賃借料の７０万5,０００円は、仮称でございますが、人権を考える夕べのイベントで使用するフィルム借料等でございます。
備品購入費４８万円は、人権問題にかかわる指導者養成や地域・学校・職場等における人権学習を効果的に行うための啓発用ビデオソフトの購入費でございます。
続きまして、８５ぺージの統計調査総務費でございます。
統計調査総務費1,５９８万6,０００円につきましては、職員２名の人件費が主なものでございます。
続きまして、指定統計調査費９５０万9,０００円につきましては、事業所・企業統計調査ほか８件の統計調査に伴う経費でございます。
続きまして、９４ぺージからの隣保館費でございます。
隣保館事業につきましては、地域住民はもとより、広く市民が参加できる幅広い活動を展開してきたことから、交流の場として大きな成果を得ることができました。本年度は9,５９４万8,０００円を計上しております。
主なものをご説明しますと、職員の人件費と、隣保館の維持管理に要する経費のほか、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に取り組むための経費、加えて障害者や高齢者の健康増進・保持を目的に実施しておりますデイサービス（日帰り介護）事業に要する経費等でございます。このほか、備品購入費１１７万円につきましては、館用器具購入費等の経費でございます。
最後に、２３５ページをお願いいたします。
１定議案第２７号 平成１６年度田辺市
同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予算につきましては、住宅資金貸付業務は、平成８年度をもって終了しておりますので、現在の事業の内容は、貸付金の償還業務と国・県への起債の償還であります。したがって、平成１６年度予算につきましては、償還業務の事務費と公債費であり、歳入・歳出予算の総額を１億9,２０６万2,０００円と定めるものでございます。
予算の詳細につきましては、２３８ぺージから２４０ページをご覧願います。
参考までに、貸付件数は、新築資金４９６件、改修資金１９７件、宅地取得資金４０６件で、合計1,０９９件であり、うち償還完済件数は６０６件で、現在、償還中の件数は４９３件であります。
なお、償還業務につきましては、償還促進委員の皆さん方のご協力をいただきながら推進をしてまいります。
以上で、企画部が所管する補足説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
（企画部長 庄堂琢磨君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、
保健福祉部長、山本守君。
（
保健福祉部長 山本 守君 登壇）
○
保健福祉部長（山本 守君） 保健福祉部関係の平成１６年度当初予算の内容につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算書の８７ぺージをお願いいたします。
３款民生費、社会福祉総務費２億4,０４２万5,０００円につきましては、主な歳出は、職員の人件費のほか社会福祉協議会、民生児童委員協議会等福祉団体への補助金等であります。
負担金補助及び交付金のうち社会福祉施設等整備事業利子補給補助金につきましては、社会福祉施設等の整備のため民間社会福祉法人等が社会福祉医療事業団から借り入れた資金に係る償還金利子の一部を補助するもので、今年度は四つの社会福祉法人を対象としております。地域保健福祉推進補助金につきましては、地域における先導的保健福祉事業に対し補助を行い、地域福祉の振興を図るものであります。また、社会福祉協議会が実施しています福祉タクシー券交付事業に対する補助金を計上いたしております。
貸付金の応急小口資金貸付金につきましては、貸付限度額５万円の７０件分を計上いたしております。
続きまして、８９ページの身体障害者福祉費４億7,３１２万8,０００円につきましては、賃金のうち身体障害者介護人賃金は、聴覚障害者等の社会参加を促進するため、手話奉仕員、要約筆記奉仕員の派遣に伴う賃金であります。
報償費の主なものとしましては、重度の障害者及び２０歳未満の障害児者に支給する重度障害者等福祉年金であります。
委託料につきましては、在宅の身体障害者に対する支援のため市社会福祉協議会に委託しています障害者生活支援事業委託料、田辺市身体障害者連盟等に委託して実施する障害者社会参加適応訓練事業委託料、身体障害者を対象にした障害者ＩＴ講習事業委託料などのほか、今年度から新たに実施する、聴覚障害者のコミュニケーションの円滑化を図る要約筆記奉仕員を養成する要約筆記奉仕員養成事業委託料等を計上いたしております。
負担金補助及び交付金につきましては、小規模作業所への運営費補助である小規模作業所運営費補助金や小規模作業所等授産施設へ通所している障害者への交通費補助である授産施設通所交通費補助金のほか、重度身体障害者のいる世帯の住宅改造費の補助、民間事業者が所有する既存の公共的施設のバリアフリー化に要する改修費の一部助成などを計上しております。
次に、扶助費３億9,３９０万4,０００円では、身体障害者手帳所持者に対して行われる更生医療費、補装具費、日常生活用具費、重度障害者等医療費のほか、支援費制度に係る施設支援費、障害者ショートステイ支援費、障害者ホームヘルプサービス支援費、障害者デイサービス支援費等を計上しております。
続きまして、９１ページの知的障害者福祉費３億7,６７８万7,０００円につきましては、委託料では、知的障害者の日常生活に関する相談相手を紹介する地域生活アシスタント事業委託料を、負担金補助及び交付金では、小規模作業所への運営費補助である小規模作業所運営費補助金や小規模作業所等授産施設へ通所している障害者への交通費補助である授産施設通所交通費補助金等を計上いたしております。
また、扶助費３億4,６０６万4,０００円は、支援費制度での施設支援サービスに係る施設支援費、グループホーム利用に係る障害者地域生活援助事業支援費、施設支援サービスを利用する知的障害者の医療費である知的障害者施設医療費等を計上いたしております。
続きまして、９２ぺージをお願いいたします。
市民総合センター管理費5,５６３万4,０００円につきましては、田辺市民総合センターの建物等の維持管理に要する経費を計上いたしております。
主なものは、管理人等の賃金、電気・水道料金の光熱水費や施設修繕料等の需用費、電話料・郵便料の通信費等の役務費及び各種保守点検・清掃等の委託料、駐車場出入口改修のための工事請負費、公用車の買い替えのための備品購入費等となっております。
続きまして、２項児童福祉費に移ります。
９６ページをお願いいたします。
児童福祉費５億6,２８８万5,０００円につきましては、委託料では、家庭で児童の養育が一時的に困難になった場合や、仕事などの関係で夜間にわたる養育が困難になった場合に、児童養護施設等を利用して、その福祉の向上を図る子育て短期支援事業委託料、次代の社会を担う児童が健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するための行動計画策定に係る次世代育成支援推進計画策定委託料、子育て支援を行いたい人とその支援を受けたい人を会員組織化して相互援助活動に関する事業運営を行うファミリーサポートセンター事業運営委託料等を計上いたしております。
負担金補助及び交付金４億5,０６３万2,０００円は、社会福祉法人立認可保育所、広域委託保育所及び無認可保育所に対する負担金や補助金、遺児に対する奨学金、民間認可保育所整備に係る補助金等を計上いたしております。
扶助費では、身体障害児の補装具費、支援費制度の障害児通園事業支援費、乳幼児医療費、特別な理由により病院等で出産ができない妊産婦に対する助産扶助、母子生活支援施設への措置費を計上いたしております。
その他、家庭児童青少年相談室の相談員２名の賃金及び活動費を計上いたしております。
続きまして、９８ぺージの母子福祉費３２８万1,０００円につきましては、ひとり親家庭等の子供で、小学校及び中学校に入学する児童に対する記念品代としての報償費、母子寡婦福祉団体の活動を支援する田辺市母子寡婦福祉連合会補助金、また母子家庭の母が自主的に行う職業能力の開発を補助する母子家庭自立支援補助金等を計上いたしております。
続きまして、保育所費８億4,０９０万2,０００円につきましては、公立保育所８園の職員の人件費と臨時保育士等の賃金、嘱託医師等への謝礼、給食賄い材料費、修繕費、備品購入費など、保育所の維持管理及び運営に要する経費を計上いたしております。
続きまして、１００ぺージの母子等医療費5,４０７万2,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費を計上いたしております。
続きまして、第３項老人福祉費に移ります。
１００ぺージから１０３ぺージまでです。
老人福祉費４億8,７２７万4,０００円につきましては、高齢者福祉に係る経費でございまして、委託料は、町内会連合会へ敬老の日を中心とした敬老行事を委託する敬老事業委託料をはじめ、市内７カ所の在宅介護支援センターに対する運営事業委託料、社会福祉協議会等に委託している配食サービス事業、生きがい活動支援通所事業、田辺市社会福祉事業団に委託している田辺市高齢者複合福祉施設「たきの里」の管理運営委託料等を計上いたしております。
備品購入費は、ひとり暮らし高齢者等が急病などのときに迅速に対応できるよう、緊急通報装置を整備するもので、６５台分を計上いたしております。
負担金補助及び交付金のうち介護保険利用料助成金は、平成１３年度から田辺市の単独事業として始めたものでございます。
また、ホームへルプサービス利用料軽減補助金は、平成１２年度の介護保険制度導入に伴って、低所得世帯で介護保険施行時に訪問介護を利用していた高齢者は、自己負担額が６パーセント、障害者等は３パーセントに軽減され、通常の負担の１割との差額を補助するものであります。
次に、扶助費の内訳は、老人医療費、養護老人ホームへの措置費等のほか、紙おむつなどの家族介護用品支給費等を計上いたしております。
続きまして、１０２ぺージの老人憩の家費1,１９８万1,０００円につきましては、老人憩いの家「松風荘」と「やすらぎ荘」の維持管理に要する費用で、運営は社会福祉協議会に委託しており、その管理運営委託料と松風荘の温泉使用料が主な経費となっております。
続きまして、１０３ページの老人集会所費９３万1,０００円につきましては、天神老人集会所の維持管理に要する費用で、地元町内会へ委託している管理委託料と維持管理に係る経費を計上いたしております。
続きまして、４項生活保護費に移ります。
１０４ぺージから１０５ぺージまでです。
生活保護総務費5,６０３万7,０００円につきましては、職員の人件費のほか、研修や施設入所者の訪問、また扶養義務者調査などに係る旅費及びレセプト点検委託料等を計上いたしております。
続きまして、扶助費９億2,４００万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費を計上いたしております。長引く景気低迷、雇用形態の変化、生活環境の変化などにより、保護の相談件数も増加すると予想されますが、関係機関等とも連携を深め、相談者に対しよりきめ細やかな対応を図り、適正な生活保護の実施に努めてまいります。
続きまして、援護費７２１万8,０００円につきましては、低所得世帯、生活保護世帯に対する年末見舞金や生活保護世帯のゴミ分別指定袋購入助成金、入院中における介護料並びに入院差額費等を計上いたしております。
続きまして、１０６ぺージの５項災害救助費に移ります。
災害救助費1,４３０万円につきましては、災害救助法が適用された場合の最高限度額３５０万円の災害援護資金貸付金及び市単独の貸付金に係る銀行への預託金、また災害見舞金と災害弔慰金をそれぞれ計上いたしております。
続きまして、４款衛生費、１項保健衛生費に移ります。
１０６ページをお願いいたします。
保健衛生総務費１１億7,８６７万5,０００円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもりの相談窓口充実のための嘱託職員配置に係る嘱託員賃金、報償費につきましては、主に母子保健事業に係る医師及び講師謝礼、また、健康づくり計画「元気たなべ」をより効果的に推進するため、健康づくり、人づくり講座等を開催してまいりますが、その講師謝礼等を計上いたしております。
委託料では、助産師会へ委託をする妊産婦・新生児訪問指導委託料、医療機関へ委託をする乳幼児の精密検査及び妊婦の健康診査委託料、社会福祉法人やおき福祉会へ委託をする精神障害者ボランティア団体活動支援事業委託料、精神障害者の自立と社会復帰等の支援を図る精神保健福祉相談事業委託料となっています。
負担金補助及び交付金では、公立紀南病院組合や田辺周辺広域市町村圏組合への負担金、社会福祉施設等への整備事業利子補給補助金等となっております。
精神障害者施策として、精神障害者の通所授産施設に対する運営補助金及び居宅生活支援事業に対する補助金を計上いたしております。
扶助費の精神障害者医療費につきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第３２条に認定された通院患者の医療費の自己負担分を助成するものであります。
続きまして、１０８ぺージの予防費１億7,１４５万5,０００円につきましては、主に予防接種及び老人保健事業等に係る賃金や医師等への報償費、健康カレンダーの印刷や予防接種ワクチン代などの需用費を計上いたしております。
委託料としては、基本健康診査をはじめ肝炎ウイルス検診等の各種健康検査に係る委託料及び乳幼児や高齢者への予防接種の委託料となっています。
続きまして、特別会計予算のご説明をさせていただきます。
２８４ぺージをお願いいたします。
平成１６年度田辺市
介護保険特別会計予算。
１定議案第３３号 平成１６年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条 保険事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４３億3,７２２万円、介護サービス事業勘定の
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億７０７万3,０００円と定めるものでございます。
第２項 保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２２０条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございます。
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用でございます。
内容につきましては、保険事業勘定の２９７ぺージの歳出からご説明を申し上げます。 １項 総務管理費のうち、一般管理費9,４７２万6,０００円につきまして、主なものは職員１２名分の人件費でございまして、ほかに電子計算機借料等でございます。
２９８ページの連合会負担金３９万円は、和歌山県国民健康保険団体連合会への会員負担金を計上いたしております。
続きまして、２項徴収費３０３万4,０００円は、第１号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務経費として、保険料納付通知に係る通信費等を計上いたしております。
２９９ページの３項介護認定審査会費に移ります。
介護認定審査会費1,４５２万9,０００円は、介護認定審査会に係る経費でございまして、委員報酬が主なもので、他は審査会資料の印刷費等でございます。
認定調査等費2,５９３万5,０００円は、要介護認定事務に係る経費でございまして、主なものは、主治医意見書手数料と訪問調査等に係る臨時職員３名分の賃金でございます。
続きまして、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費に移ります。
３００ページをお願いいたします。
介護サービス等諸費は、要介護者の認定を受けた被保険者に対する保険給付費でございます。
居宅介護サービス給付費１６億円は、訪問介護、訪問看護等の指定居宅サービスを受けた場合に給付するものでございます。
施設介護サービス給付費２２億5,３００万円は、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームや介護老人保健施設・介護療養型医療施設等の施設から指定施設サービスを受けた場合の保険給付費でございます。
居宅介護福祉用具購入費８００万円は、居宅要介護被保険者が入浴又は排泄の用に供する年間１０万円までの特定福祉用具を購入したときに支給される保険給付費でございます。
居宅介護住宅改修費2,２００万円は、居宅要介護被保険者が手すりの取りつけ、段差の解消等の小規模な住宅改修を行ったときに支給される保険給付費でございます。
居宅介護サービス計画給付費１億3,５００万円は、指定居宅介護支援事業者が居宅要介護被保険者に居宅サービス計画（ケアプラン）を策定したときに行われる保険給付費でございます。
続きまして、３０１ぺージの２項支援サービス等諸費でございますが、これは要支援の認定を受けた被保険者に対する保険給付費でありまして、前ぺージでご説明いたしました１項介護サービス等諸費と同様の内容となっておりまして、合計１億1,１８０万円を計上いたしております。
３０２ページのその他諸費７４４万円は、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払う介護報酬の審査支払手数料でございます。
４項高額介護サービス等費3,４００万円は、一月の自己負担額が著しく高額になった場合、被保険者に対して保険給付を行うものでございます。
３０３ページの５項市町村特別給付費６００万円は、介護保険の標準給付費とは別に、市が独自で実施するものでございまして、在宅で寝たきり等の要介護被保険者に対して、年間５万円を限度として、紙おむつの購入費に係る補助を行うものでございます。
３款財政安定化基金拠出金４０５万6,０００円は、市町村の介護保険財政の安定化に資するため和歌山県に設置されている基金に対して、毎年度拠出する負担金でございまして、標準給付費見込額の0.１パーセントを拠出します。
続きまして、３０４ページの４款諸支出金３１万円は、第１号被保険者保険料の還付金及び還付加算金でございます。
５款公債費1,６５０万円は、平成１４年度に和歌山県介護保険財政安定化基金から貸付けを受けた貸付金に係る今年度分の償還金を計上いたしております。
その他予備費として５０万円を計上いたしております。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
２９１ぺージをお願いいたします。
１款保険料につきましては、田辺市に居住する６５歳以上の高齢者が負担する第１号被保険者保険料のうち、現年度分特別徴収保険料として６億1,２５８万5,０００円、現年度分普通徴収保険料として9,１３２万8,０００円、滞納繰越分普通徴収保険料として３６６万9,０００円を計上いたしております。
続きまして、２款使用料及び手数料につきましては、介護保険料の督促手数料として１０万円計上いたしております。
続きまして、２９２ページをお願いいたします。
３款国庫支出金に移ります。
１項国庫負担金は、介護給付費の２０パーセントを国が負担するもので、８億3,４２４万8,０００円を計上いたしております。
次に、２項国庫補助金は、市町村間の介護保険の財政力格差を調整するために、国から交付される調整交付金２億7,９０５万5,０００円を計上いたしております。
続きまして、２９３ページの４款支払基金交付金は、第２号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から介護給付費の３２パーセントに相当する額を交付されるものでございまして、１３億3,４７９万7,０００円を計上いたしております。
５款県支出金は、介護給付費の１2.５パーセントを県が負担するもので、５億2,１４０万5,０００円を計上いたしております。
続きまして、２９４ページをお願いいたします。
６款繰入金、１項一般会計繰入金に移ります。
介護給付費繰入金５億2,１４０万5,０００円は、介護給付費の１2.５パーセントを市が負担するものでございます。
その他一般会計繰入金につきましては、職員１２名分の給料等の人件費及び事務費について一般会計から繰入を行うもので、１億3,８６１万4,０００円を計上いたしております。
その他の歳入といたしまして繰越金、延滞金・加算金及び過料、預金利子、雑入を見込んでおります。
次に、３１７ページをお願いいたします。
３１３ぺージから３１７ぺージの介護サービス事業勘定でございますが、３１７ぺージの歳出からご説明いたします。
１款サービス事業費１億７０７万3,０００円につきましては、訪問入浴介護事業は田辺市社会福祉協議会に、通所介護事業を田辺市社会福祉協議会と田辺市社会福祉事業団に委託を行うため必要な職員の人件費、事務費等の必要経費を計上いたしております。
なお、本年度から、訪問介護事業について、田辺市社会福祉協議会への委託を廃止しております。
続きまして、歳入についてご説明いたします。
３１５ぺージをお願いいたします。
１款サービス収入、１項介護給付費収入9,２３１万3,０００円は、要介護者と認定された被保険者に対して、社会福祉協議会等が提供した通所介護等のサービスに係る介護報酬を。
２項予防給付費収入４０５万2,０００円は、要支援者と認定された被保険者に対して提供したサービスに係る介護報酬を計上いたしております。
３１６ぺージの３項自己負担金収入1,０７０万7,０００円につきましては、被保険者本人からの一部負担金でございます。
その他の歳入として預金利子を計上いたしております。
以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 山本 守君 降壇）
休 憩
○議長（森 哲男君） この場合、暫時休憩いたします。
（午後 ２時２１分）
────────────────
再 開
○議長（森 哲男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時３５分）
○議長（森 哲男君） 続いて、環境部長、中本政吉君。
（環境部長 中本政吉君 登壇）
○環境部長（中本政吉君） それでは、環境部関係の補足説明をさせていただきます。
予算書１０９ぺージから１１０ぺージの斎場費をお願いします。
第３目斎場費2,２８６万円につきましては、火葬などの斎場業務委託料のほか、施設の維持管理に係る経費であります。
維持管理に係る経費のうち工事請負費３５０万円は、斎場に設置しております火葬炉のうち経年使用による劣化が見られる汚物炉の改修工事を行うものであります。
工事明細は２１０ページを、工事箇所は、
別冊参考資料６０ページをご参照願います。
次に、１１０ページから１１１ページの環境衛生費をお願いします。
第４目環境衛生費１億3,４０７万8,０００円につきまして、主なものは市営墓地の維持管理費、小溝の清掃及び消毒に係る経費、背戸川排水路浄化施設等の維持管理費、海域や河川・排水路等の水質検査手数料、浄化槽設置整備事業費補助金などであります。
このうち負担金補助及び交付金の浄化槽設置整備事業費補助金につきましては、生活雑排水の適正処理のため推進しております浄化槽の設置に対する補助金として１億７９４万9,０００円を計上しております。
次に、１１２ページの清掃総務費をお願いします。
第１目清掃総務費３億1,７１５万5,０００円につきましては、職員３７人分の人件費であります。
次に、１１２ページから１１４ページの塵芥処理費をお願いします。
第２目塵芥処理費５億9,２３２万9,０００円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設の維持管理のための経費であります。
主なものとしまして、需用費２億5,６２０万4,０００円は、ごみの適正処理を行うための施設の光熱水費、修繕費及び収集車両の燃料費や修繕費並びに指定袋の作成費などであります。
委託料１億9,７９０万1,０００円につきましては、家庭ごみ収集業務の一部民間委託に伴う費用や施設の保守点検、維持管理業務などに係る費用及び各種の測定・調査費用が主なものであります。
工事請負費5,９７０万円は、ごみ処理場内の旧最終処分場変更埋立計画に伴い、最終処分場整備工事を平成１５〜１６年度にかけて施行するもので、総額１億1,９７０万円のうち平成１６年度に実施する工事費であります。
工事明細は２１０ページを、工事箇所は、
別冊参考資料６１ページをご参照願います。
負担金補助及び交付金3,２７６万8,０００円につきましては、町内会や子ども会などの団体が自主的に回収を実施しております古紙類などに対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金などであります。
次に、１１４ページから１１５ページのし尿処理費をお願いします。
第３目し尿処理費４億9,０４０万8,０００円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合で管理運営を行っておりますし尿処理施設「清浄館」におけるし尿処理費並びに施設の維持管理費用などに対する負担金であります。
次に、１３３ページから１３５ページの自然公園等管理費をお願いします。
第６目自然公園等管理費1,２０９万9,０００円につきましては、天神崎、ひき岩群、奇絶峡等自然公園の維持管理及び自然観察教室の実施に要する経費であります。
賃金４４０万2,０００円は、ひき岩群ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金であり、需用費１７９万5,０００円は、ふるさと自然公園センターをはじめとする施設等の光熱水費、修繕料等が主なものであります。
委託料４６９万1,０００円のうち主なものは県立自然公園内の便所清掃及びごみ収集委託料２３７万円、緊急雇用創出特別基金事業により県立自然公園内の整備や下草刈り作業等を行う公園整備委託料１４２万3,０００円であります。
次に、１５０ページの地域汚水処理施設管理費をお願いします。
第６目地域汚水処理施設管理費2,１６７万7,０００円につきましては、神島台、中芳養団地、城山台地域汚水処理施設における光熱水費、施設修繕料等の施設の維持管理に要する経費であります。
維持管理に係る経費のうち、工事請負費２５０万円は、城山台地域汚水処理施設において、災害時等の停電に対応するための非常用エンジンポンプを設置するための費用であります。
工事明細は２１３ページを、工事箇所は、
別冊参考資料１０９ページを参照願います。
続きまして、農業集落排水事業特別会計に移らせていただきます。
２５７ぺージから２７１ページをお願いします。
１定議案第２９号 平成１６年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億1,８９３万5,０００円と定める。
２
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第１表
歳入歳出予算による。
第２条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第２表地方債によるもので、内容につきましては、２５９ページに記載のとおりであります。
次に、２６４ページをお願いします。
第１目総務費の主なものは、職員の人件費であります。
次に、２６４ページから２６５ページをお願いします。
第２目 施設維持管理費8,２８６万円につきましては、農業集落排水処理施設１０地区１１施設における光熱水費、施設修繕料等施設の維持管理に要する経費であります。
次に、２６５ページをお願いします。
第３目芳養地区施設整備事業費２億8,２３３万円は、平成１３年度から事業実施しております芳養地区の整備に要する経費で、委託料３００万円は、水道移設に伴う測量・設計費用であります。工事請負費２億7,０５０万円は、管路施設整備工事及び処理施設機能調整工事に要する費用であります。
工事明細は２７１ぺージを、工事箇所は、
別冊参考資料１１４ぺージを参照願います。
次に、２６６ページをお願いします。
第４目公債費２億4,１４０万1,０００円は、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金であります。
これらの歳出に対する財源につきましては、２６１ぺージから２６３ぺージの分担金、使用料及び県補助金、市債等をもって充てることにしております。
以上で、環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
（環境部長 中本政吉君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、経済部長、平本寿男君。
（経済部長 平本寿男君 登壇）
○経済部長（平本寿男君） それでは、経済部が担当いたします予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算書の６５ページをお願いいたします。
総務管理費の市有林撫育費４８４万5,０００円は、稲成、龍神及び十津川の市有林管理に係る経費であります。
少し飛びまして１１５ぺージをお願いいたします。
労働諸費は1,７０８万円でありまして、負担金補助及び交付金は、職業訓練法人田辺広域圏職業訓練協会補助金や田辺市
雇用促進奨励金補助金などで、貸付金は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。
１１６ページの農業費の農業委員会費1,１０５万4,０００円は、農業委員２６名の報酬をはじめ、委員会活動に要する経費のほか、各種負担金です。
農業総務費１億1,２７９万4,０００円は、職員の人件費のほか田中養豚団地豚舎処分に係る国庫支出金の返還金です。
１１７から１１９ぺージの農業振興費３億2,６２２万5,０００円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用の促進及び基幹作物であるウメや柑橘等農作物の振興事業の推進に対する経費でありまして、報償費は、中山間地域等直接支払交付金の実施や農業振興地域整備促進協議会委員に係る各謝礼などで、委託料は、田辺市農業教育振興基金の運用益で基金運営委員会へ委託している農業後継者育成事業委託料及び柑橘の振興、農業経営担い手の育成等を目的とした特定農山村地域活動支援事業に係る委託料です。
１１８ページの負担金補助及び交付金のうち中山間地域等直接支払交付金は、生産条件が不利な急傾斜地等で耕作している集落に対して、集落の共同活動を含めた地域づくりを行い、地域活性化に資するなど、地域住民が積極的に活動できるための交付金制度であり、営農飲雑用水電気代補助金は、芳養町大坊・団栗地区と稲成町谷中・谷上地区への簡易水道維持管理費の一部であるポンプアップに係る電気代を補助するものです。
田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良の原因究明及び対策の確立に係る調査・研究等に要する経費でありまして、梅生育不良緊急対策事業費補助金は、被害地域を中心とした市内全域を対象に、生育不良対策として重症樹には改植更新を約１６ヘクタール、軽症樹・健全樹には土壌改良資材等による樹勢回復対策を約５０ヘクタール実施するものです。
紀州田辺うめ振興協議会補助金は、紀州梅の消費拡大を図るとともに、産地意識の形成を図ることをもって梅産業をはじめとした地場産業の振興を図るための経費で、農業生産総合対策事業（鳥獣害防止）補助金は、野生アライグマに関する固体調査及び効率的な捕獲方法を検証し、農作物被害の防止対策を推進していくための経費です。
１１９ページの積立金は、柑橘の振興、農業経営担い手の育成等を目的とした農業教育振興及び特定農山村地域活動支援の各基金に係る運用利息を積み立てるものです。
南紀用水事業費２億４９１万8,０００円は、国営及び県営事業の推進に要する経費で、国営南紀用水事業費負担金は、南部川村及び南部町との３市町村協定に基づく国営事業である島ノ瀬ダム造成及び幹線水路工事に係る負担金で、国営造成施設管理費負担金は、島ノ瀬ダム等の維持管理に要する負担金です。
１１９、１２０ページの林業費の林業振興費３億2,５３６万8,０００円のうち１２０ページの委託料は、森林の景観保全及び雇用促進を目的とした森林整備を実施するための経費で、原材料費は、市単独事業による林道の補修に係るものです。
負担金補助及び交付金のうち、森林整備地域活動支援交付金は、森林の有する多面的機能が発揮されるよう適切な森林整備の推進を図るための交付金でありまして、間伐実施事業費補助金は、１１年生から３５年生の人工林の除間伐に係る補助金で、林業担い手社会保障制度等充実対策事業費補助金は、西牟婁森林組合作業員の社会保険加入等各種費用に対する補助金です。
しいたけ生産施設整備事業費補助金は、田辺市芳養シイタケ企業組合が実施するしいたけ生産施設の整備に対して補助するものです。また、繰出金は、しいたけ生産施設の給水工事に係る繰出金です。
山村振興費３２４万8,０００円は、上野地区の出船入船交流施設の維持管理に係る経費のほか、負担金補助及び交付金は、ふるさとふれあいフェア推進協議会及び県山村振興会への負担金、さらに都市農村交流活動への取組を効果的に推進するために必要な宣伝活動、施設整備を行うアグリビジネス（高付加価値農業）支援事業費補助金であります。
１２１ページの紀州備長炭記念公園管理費は1,２７８万4,０００円でありまして、賃金は、公園に設置しております紀州備長炭発見館の館長ほか３名の賃金で、需用費は、公園内施設の維持管理に係る経費で、委託料のうち公園管理委託料は、公園の清掃等の維持管理に係るもので、工事請負費は、公園内通路の舗装工事に係る費用です。
１２２、１２３ページの農業土木費の農業土木総務費１億1,７６９万7,０００円は、職員の人件費のほか、負担金補助及び交付金のうち県営事業負担金3,９５５万円は、上芳養東山地区の農地開発と新庄鳥ノ巣西地区の海岸保全施設整備の各事業負担金です。
なお、県営事業の明細は２１４ぺージを、工事箇所は、
別冊参考資料６４、６５ぺージをご参照願います。
１２３ページの農業施設整備事業費4,０００万円は、市単独事業としての農道、水路等の農業用施設整備事業に要する費用です。
土地改良施設維持管理適正化事業費は、4,４４９万2,０００円であります。
本事業は５カ年計画で事業費を拠出して、この間に工事施工する事業でありまして、工事請負費2,３８０万円は、中三栖の下ノ岡、上秋津の園原、芳養町の中井の各用排水路及び稲成町の岩口池改修工事に係る費用で、負担金補助及び交付金1,０６９万2,０００円は、本年度実施の下ノ岡用排水路をはじめ、平成１７年度から２０年度実施予定の用排水路、池、頭首工改修工事の拠出金です。
工事明細は２１０ぺージを、工事箇所は、
別冊参考資料６６から６９ページをご参照願います。
農村活性化住環境整備事業費は、1,４１９万9,０００円でありまして、１２４ページの工事請負費は、長野地区で実施している総合整備事業のうち集落道舗装に要する費用で、本年度で長野地区の事業はすべて修了いたします。
工事明細は２１０ぺージを、工事箇所は、
別冊参考資料７０ぺージをご参照願います。
農村総合整備事業費２億4,９８３万7,０００円は、平成１５年度から大坊・団栗地区において、排水路、集落防災安全、営農飲雑用水各施設整備工事を実施しているものでありまして、１２５ページの工事請負費２億1,５８０万円は、営農飲雑用水施設整備の管路工及び配水池建設並びに排水路整備に係る費用です。
工事明細は２１０ページを、工事箇所は、
別冊参考資料７１ぺージをご参照願います。
１２６、１２７ページの水産業費の水産業総務費8,８４８万7,０００円は、職員の人件費のほか、需用費の主なものは、扇ケ浜ビーチハウス及び浄化施設の維持管理費で、委託料についても同施設の浄化槽の維持管理に係るものです。
負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金5,６００万円は、田辺漁港の広域漁港及び海岸環境の各整備事業負担金で、１２７ページの積立金は、水産振興基金5,０００万円の運用利息を積み立てるものです。
なお、県営事業の明細は２１４ぺージを、工事箇所は、
別冊参考資料の７２ぺージをご参照願います。
水産増養殖事業費３６０万円のうち需用費は、イセエビの放流事業に係る種苗代で、湊浦漁協で約１７０キログラム、田辺漁協で約２０キログラムを放流し、負担金補助及び交付金は、放流育成事業に対する補助金であり、イサキ約１１万尾ほかをそれぞれ中間育成し、田辺湾内に放流いたします。
水産振興費の負担金補助及び交付金３０２万5,０００円は、漁業活性化推進事業費補助金による漁業者の知識並びに新技術習得や技術向上、魚食普及を目的とした料理講習会等、また、漁労中、網に混獲したごみ類を収集、適正処理し、沿岸漁業の生産力回復と海面環境の保全を目的とした海面環境保全事業費補助金等により水産業の振興を図るもので、漁業活性化推進事業費補助金の財源は、水産振興基金で活用実施いたします。
また、漁協信用事業統合促進資金利子補給補助金は、田辺漁業協同組合の信用事業を和歌山県信用漁業協同組合連合会へ譲渡統合した際に、信用事業統合促進資金として貸し付けた資金の利子を和歌山県、田辺市、系統団体がそれぞれ３分の１の利子補給をするものです。
漁港管理費５５９万3,０００円は、市が管理する芳養、目良、内之浦漁港の維持、修繕のほか、小規模な改良に要する経費で、委託料は、近年のプレジャーボートの急増への対策や漁港内の秩序維持のため、漁協に係船利用料金徴収等の漁港施設管理を委託するものでございます。
１２７、１２８ページの漁港建設費１億4,５１４万5,０００円は、芳養漁港におきまして、漁港施設の基盤整備及び防災対策を目的として取り組む芳養漁港地域水産物供給基盤整備事業に係るものでありまして、職員の人件費のほか、１２８ぺージの委託料は、本事業に係る道路詳細設計等や芳養漁港海岸保全施設整備事業に係る基本設計等に要するもので、工事請負費9,１８６万8,０００円は、芳養漁港の陸閘門、これはゲートでございますけれども、その設置工をはじめ道路工事等埋立用地の整備に係るものであります。
公有財産購入費と補償補填及び賠償金は、国道と漁港進入道路との交差点改良に係る用地購入費及び家屋等移転補償費です。
なお、工事明細は２１０ぺージを、工事箇所は、
別冊参考資料の７３ぺージをご参照願います。
１２９、１３０ページの漁業集落環境整備事業費１億９０４万5,０００円は、芳養町松原地区の防災対策及び住環境整備を目的とした芳養漁港漁業集落環境整備事業に係るものでありまして、職員の人件費のほか、委託料は道路の測量に要するもので、工事請負費9,６０６万2,０００円は、主に道路整備を行うものです。
公有財産購入費と補償補填及び賠償金は、集落道改良に係る用地購入費及び家屋等移転補償費です。
なお、工事明細は２１１ぺージを、工事箇所は、
別冊参考資料の７４ぺージをご参照願います。
１３０ページの商工費の商工総務費8,２８４万7,０００円は、職員の人件費です。
１３１、１３２ぺージの商工振興費7,０００万8,０００円のうち報償費は、田辺市ベンチャー企業支援セミナーの講師謝礼と中小企業の振興を図るため、経営の近代化、合理化に積極的に取り組む意欲のある中小企業者、また、不況の影響を受けている中小企業者に対しまして、経営コンサルタント等が診断指導を行うための商工業診断指導謝礼金です。
負担金補助及び交付金は、団体や協議会に対する補助金や資金支援に係る補助金等でありまして、団体や協議会に対します補助金といたしましては、商工会議所補助金、牟婁商工会補助金、商店街振興組合連合会補助金が主なものです。
中小企業の資金支援に係る補助金として、和歌山県中小企業緊急経済対策資金融資制度等を利用した中小企業者に対し、その信用保証料の２分の１を補助する田辺市中小企業信用保証料補助金、国民生活金融公庫の小企業等経営改善資金融資制度等の利用に対し1.５パーセントの利子補給を行う田辺市小企業資金利子補給補助金及び田辺市小規模企業者等設備導入資金利子補給等補助金が主なものです。
事業費補助金といたしましては、商店街活性化総合支援事業費補助金とテレコムわかやまがインターネットを通じ、情報面からの企業支援を行うワンストップ型産業支援システムの維持管理費負担金が主なものです。
１３２ページの積立金は、商工業振興基金の運用利息を積み立てるものでございます。
１３２、１３３ページの観光費3,２９４万8,０００円のうち賃金は、臨時職員と海水浴場開設時の監視員や観光資源に係る作業員等の賃金で、役務費は、扇ケ浜海水浴場の平成１７年度供用をＰＲする横断幕作成の費用などで、使用料及び賃借料は、南紀田辺観光案内センターの土地賃借料や海水浴場の砂浜整地のためのブルドーザーの借上料等であります。
１３３ページの負担金補助及び交付金のうち主なものは、田辺市観光協会、弁慶まつり及び田辺本宮間バス路線運行維持対策費補助金のほか、本年６月に予定されている高野・熊野の世界遺産登録に合わせ、本県が有する観光素材を全国に紹介するため、県とＪＲグループが平成１６年１０月から１２月に実施する和歌山県大型観光キャンペーン負担金並びに本キャンペーンに関連して本市をＰＲするためのイベント補助金、また、市町村合併に備え、田辺市観光協会が中心となって周辺観光協会とともに取り組む広域観光ビジョン策定に係る補助金です。
１３３ページの共同作業場管理費1,７１６万9,０００円のうち積立金1,７１１万5,０００円は、共同作業場の使用料及び同和対策基金の運用利息を積み立てるものです。
共同作業場整備事業費は、6,０４０万円でありまして、施設修繕料９４０万円及び工事請負費5,１００万円は、冷凍食品加工大型共同作業場と三地区大型共同作業場改修に係る費用です。
工事明細は２１１ページを、工事箇所は、
別冊参考資料７５ページをご参照願います。
少しページが飛びまして、１９３ページをお願いいたします。
農林施設災害復旧費の現年度耕地災害復旧事業費1,０００円は、科目設定をするものであります。
次に、分譲宅地造成事業特別会計に移らせていただきます。
２１５ぺージからでございます。
１定議案第２３号 平成１６年度田辺市の分譲宅地造成事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１３０万円と定めるものでございます。
本事業は、長野地区と上野地区の住環境整備事業における、ほ場整備事業の中でそれぞれ非農用地を創出し、地域の後継者対策も含めて定住人口の拡大を目指すものです。
内容につきましては、２１９ぺージの歳出でご説明いたします。
分譲宅地造成費の一般管理費１３０万円は、長野分譲宅地の販売に係る費用です。
一般会計繰出金１億円は、繰越余剰金を一般会計へ繰り出すものです。
なお、これらの歳出に対します財源は、土地売払収入及び前年度繰越金をもって充てることにいたしております。
次に、少し飛びますが、３２３ページからの
漁業集落排水事業特別会計予算に移らせていただきます。
１定議案第３５号 平成１６年度の田辺市の
漁業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算、第１条
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億3,７２７万円と定めるものです。
第２条 地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第２表
債務負担行為によるもので、内容につきましては、３２６ページに記載のとおりであります。
第３条 地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表地方債によるもので、内容につきましては、３２６ページに記載のとおりであります。
本事業は、漁業集落の水環境の改善を目的として、計画区域であります芳養町松原・井原地区で、平成１４年度から事業に着手しております。
内容につきましては、３３１ぺージの歳出でご説明いたします。
漁業集落排水事業費の施設整備事業費３億3,４８５万2,０００円につきましては、職員の人件費のほか、委託料2,４０５万円は、芳養町松原・井原地区で実施しております漁業集落排水事業に係る計画・積算・設計業務や終末処理施設建設に係る監督・管理業務等で、工事請負費２億9,０９０万1,０００円は、当地区の管路施設の整備及び終末処理施設建設の工事費です。なお、工事明細は３３８ぺージを、工事箇所は、
別冊参考資料の１１５ぺージをご参照願います。
公債費２４１万8,０００円は、漁業集落排水事業の起債に係る償還金のうち利子分です。
なお、これら歳出に対する財源は、３２８ぺージから３３０ぺージの分担金、県補助金、市債等をもって充てることにいたしております。
以上で、経済部関係の補足説明を終わらせていただきます。
ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（経済部長 平本寿男君 降壇）
○議長（森 哲男君） 続いて、建設部長、矢倉靖彦君。
（建設部長 矢倉靖彦君 登壇）
○建設部長（矢倉靖彦君） それでは、建設部所管の平成１６年度当初予算について、１３５ページから順次ご説明申し上げます。
第１項土木管理費、第１目土木総務費１億4,１８９万5,０００円につきましては、人件費のほか、光熱水費として市道街路灯の電気料等1,０００万円、委託料のうち道路台帳の整備６３０万円、平成１４年度から平成１６年度までの
債務負担行為を設定し実施しておりました法定外公共物調査業務委託料2,４９９万5,０００円が主なものでございます。
続きまして、１３７ぺージからの第２項道路橋梁費について、ご説明申し上げます。
道路維持費5,５８０万円、道路舗装費4,１８８万円につきましては、市道の維持補修、舗装及び街路樹の管理等に要する費用でございます。
なお、道路舗装費の工事明細は、２１１ページをご参照願います。
次に、道路新設改良費２億2,８４８万6,０００円につきましては、平成１５年度から国庫補助を受け、工事に着手した滝谷線の改良に伴う費用１億円、平成１４年度から地方特定道路事業の採択を受けて施工いたしております上芳養２２号線の改良に伴う費用9,３００万円及び市道２路線の改良に要する費用1,４９６万円でございまして、工事明細は２１１ぺージをご参照願います。
次に、１３８ぺージの橋梁新設改良費1,７９０万円につきましては、新庄町の滝内橋の改良に要する費用でございまして、工事明細は２１２ぺージをご参照願います。
橋梁維持費８２７万円につきましては、老朽化が進んでおります市内各地の橋梁塗装に要する費用が主なものでございます。
続きまして、１３９ページの道路局部改良費5,９３０万4,０００円につきましては、湊１２３号線ほか１１線の道路局部改良に要する費用で、工事の明細は２１２ぺージをご参照願います。
道路橋梁費全体の経費は４億1,１６４万円でございます。
続きまして、第３項交通対策費のうち建設部所管であります１４０ページの第２目交通安全施設事業費2,１００万円につきましては、カーブミラー、ガードレール及び交通標識の交通安全施設の設置、維持、修繕に要する費用でございます。
次に、歩道新設事業費5,７８１万6,０００円につきましては、平成１３年度から施工いたしております上秋津万呂線の歩道設置事業に必要な経費でございまして、本年度4,７００万円を計上しており、工事明細は２１２ぺージをご参照願います。
続きまして、１４２ぺージからの第４項河川費について、ご説明申し上げます。
水路維持費4,２４３万円は、水路補修工事や小溝清掃に要する費用で、河川管理費1,９２０万3,０００円につきましては、市内６カ所のポンプ場及び樋門等の維持管理に要する費用でございます。
次に、水路新設改良費5,８８６万円につきましては、上屋敷町７号線ほか１４線の排水路改良に要する費用で、工事明細は、２１２ぺージから２１３ぺージをご参照願います。
続きまして、１４３ぺージの第５項港湾費については、県営事業負担金が確定しましてから、補正予算で対応させていただきます。
続きまして、１４４ぺージからの第６項都市計画費について、ご説明申し上げます。
都市計画総務費２億5,８３８万9,０００円につきましては、人件費のほか、都市計画事業推進に伴う各種協会への負担金、まちづくり整備基金と花とみどりの基金の積立金の費用でございます。
１４５ぺージからの街路事業費１億2,７６９万5,０００円につきましては、目良線の整備に係る用地購入費及び家屋移転補償費並びに元町新庄線ほか１線の整備に係る県営事業負担金に要する費用でございます。
次に、１４６ページからの公園管理費8,４９０万4,０００円につきましては、市内２９公園の維持管理費用で、そのうちの主なものは、新庄総合公園及び扇ケ浜公園の管理委託費用と一部直営管理を行うための費用でございます。
工事明細は２１３ぺージを、工事箇所につきましては、
別冊参考資料１０６ぺージをご参照願います。
続きまして、１４８ぺージからの海蔵寺地区沿道区画整理型街路事業費４億９８１万3,０００円につきましては、換地設計業務委託と減歩緩和用地協力者に対する用地購入費及び家屋移転補償費に要する費用でございます。
続きまして、１４９ぺージからの高速道路整備関連事業費6,８７５万8,０００円につきましては、中芳養地区の法妙谷水路改良工事、芳養地区の阿阪水路改良工事、稲成地区の巡谷池水路改良工事に要する費用で、法妙谷水路及び阿阪水路につきましては、本年度の完成を予定しております。
工事明細は２１３ページを、工事箇所につきましては、
別冊参考資料１０７ぺージと１０８ページをご参照願います。
次に、１５０ページの都市下水路費につきましては、平成１５年度で小泉ポンプ場の整備を完了いたしております。
１５１ページの新庄総合公園建設費につきましても、平成１５年度で完了いたしますので、本年度の予算計上はございません。
続きまして、１５１ぺージからの第７項住宅費について、ご説明申し上げます。
住宅管理費6,８７１万8,０００円につきましては、市営住宅の維持管理費用でございます。
次に、１５２ページからの住環境整備事業費7,３１６万4,０００円につきましては、住宅密集地区の環境改善のため、引き続き御所谷地区の住宅建設事業を行うもので、本年度は用地購入費と６戸の家屋移転補償費等を計上してございます。
引き続きまして、２７２ぺージからの議案第３１号 田辺市
駐車場事業特別会計予算についてご説明申し上げます。
これは、駐車場の運営に係る特別会計でございまして、平成１６年度は歳入歳出それぞれ１億3,０５９万4,０００円を計上してございます。
歳出の主なものは、ＪＲ紀伊田辺駅前第一及び第二駐車場の維持管理費用と用地購入に伴う企業債の償還金、扇ケ浜海岸駐車場の維持管理費用と整備費に伴う企業債の償還金でございます。財源は、駐車場の使用料を充当いたしております。
続きまして、２７９ぺージからの議案第３２号 田辺市
公共用地先行取得事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。
平成１６年度は歳入歳出それぞれ9,３３１万円を計上してございます。これは、公共事業を執行するに当たり必要となった土地を先行取得し、事業の推進に活用するための特別会計でございまして、歳出は、ＪＲ機関区跡地及び三栖口宿舎跡地の購入に伴う企業債の償還金となってございます。財源は、一般会計からの繰入金を充当いたしております。
続きまして、３１８ぺージからの議案第３４号 田辺市文里港
整備事業特別会計予算について、ご説明申し上げます。
平成１６年度は歳入歳出それぞれ８４７万3,０００円を計上してございます。
歳出の内容といたしましては、市債の償還利子及び一時借入金の利子となってございます。
以上、建設部所管の平成１６年度当初予算につきまして、補足説明をさせていただきました。
よろしくご審議賜り、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
恐れ入ります。引き続きまして、平成１６年度田辺市
土地開発公社の事業計画及び予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
議案書の１４６ページをお願いいたします。
１定報告第３号 平成１６年度田辺市
土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによる。
１、土地取得及び造成事業の予定事業費は7,５８２万1,０００円でございます。
御所谷住宅地区改良事業用地につきましては、平成１１年度からの継続事業として、田辺市からの要請に基づきまして、宅地２５3.０９平方メートルを先行取得するものでございます。
土地の取得箇所は、
別冊参考資料の１３２ぺージをご参照願います。
２、土地の売却につきましては、銀座地区土地区画整理事業用地ほか６事業用地、予定面積6,５２4.９６平方メートルを予定額３億7,２４０万9,０００円で売却するものでございます。
土地の売却箇所は、
別冊参考資料の１３３ページから１３９ページをご参照願います。
次に、１４７ページをお願いいたします。
平成１６年度田辺市
土地開発公社資金計画について、ご説明申し上げます。
当年度予定額、受入資金５４億7,４６９万2,０００円の主なものは、土地売却の事業収益３億7,２４０万9,０００円、短期借入金の５０億6,５００万円でございます。
支払資金５３億8,９５４万8,０００円の主なものは、公有地取得事業費の7,４５９万2,０００円、土地造成事業費の4,９７５万8,０００円、長期借入金償還金の４８億1,５００万円でございます。
次に、１４８ぺージをお願いいたします。
平成１６年度田辺市
土地開発公社会計予算について、ご説明申し上げます。
第１条 平成１６年度田辺市
土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。
第２条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
内容につきましては、後ほど１５１ページからの会計予算実施計画でご説明申し上げます。
１４９ページをお願いいたします。
第３条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
内容につきましては、後ほど１５１ページからの会計予算実施計画でご説明申し上げます。
１５０ぺージをお願いいたします。
第４条 短期借入金の目的、限度額、方法、利率及び償還方法は、次のとおりと定める。記載のとおりでございます。
２、前項の限度額のうち、本事業年度において、借入れを行わなかった金額は、翌事業年度に繰り越して借入れすることができる。
第５条 次に掲げる経費については、その経費の金額をそれ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、理事会の議決を経なければならない。
１、人件費1,１２７万4,０００円。２、交際費２０万円。
次に、１５１ページをお願いいたします。
平成１６年度田辺市
土地開発公社会計予算実施計画について、ご説明申し上げます。
収益的収入及び支出、収入の事業収益は３億7,２４０万9,０００円。内訳は、公有用地売却収益4,７５７万5,０００円と土地造成事業収益３億2,４８３万4,０００円でございます。
内容につきましては、記載のとおりでございます。
事業外収益が５１５万6,０００円。内訳は、受取利息、使用料、雑収益でございます。
１５２ページから１５３ページをお願いいたします。
支出の事業原価は３億3,３３７万5,０００円。内訳は、公有用地売却原価3,１５８万3,０００円と土地造成事業原価３億１７９万2,０００円でございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。
販売費及び一般管理費は3,１６４万3,０００円。内訳は、人件費の報酬、給料、手当等、法定福利費の計1,１２７万4,０００円と経費2,０３６万9,０００円でございます。内容につきましては、記載のとおりでございます。
事業外費用の短期借入金利息５０万円と予備費といたしまして１００万円を計上しております。
次に、１５４ページから１５５ぺージをお願いいたします。
資本的収入及び支出、収入は、短期借入金５０億6,５００万円でございます。
支出は、５３億6,４３５万円でございます。
内訳は、公有地取得事業費が7,４５９万2,０００円。主なものは、御所谷住宅地区改良事業用地の用地費1,７６７万7,０００円、補償費4,１７４万2,０００円及び公有地取得事業に係る支払利息８１７万3,０００円でございます。
土地造成事業費は、4,９７５万8,０００円。主なものは、土地造成事業に係る支払利息4,０３５万6,０００円及び保有土地の維持管理に伴う所要の経費でございます。
借入金償還金５２億3,５００万円と予備費といたしまして５００万円を計上いたしております。
次の１５６ぺージに平成１５年度田辺市
土地開発公社予定損益計算書を、１５７ぺージに平成１５年度田辺市
土地開発公社予定貸借対照表を、１５９ページに平成１６年度田辺市
土地開発公社予定貸借対照表を添付しておりますので、ご参照願います。
以上、簡単ではございますが、田辺市
土地開発公社関係の補足説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
（建設部長 矢倉靖彦君 降壇）
○議長（森 哲男君） この場合、お諮りいたします。
ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明３月４日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（森 哲男君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
なお、一般質問の通告につきましては、３月４日午後４時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽選により質問順位を決定し、通知申し上げます。
延 会
○議長（森 哲男君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時３８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成１６年３月３日
議 長 森 哲 男
議 員 ５番 山 本 紳 次
議 員 松 下 泰 子
議 員 中 本 賢 治...